最新投稿まとめ（10月21～10月27日） 安全配慮義務を踏まえた事後措置の実践《動画》・職場復帰支援における「上司との面談」《記事》・ストレスチェック制度～法令の理解と産業看護職の役割～・効果的な多職種連携～事例から学ぶケース対応のポイント・事業主、事業者、使用者の違い～産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義～・復職支援で訴訟されな

事業主、事業者、使用者の違い～産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義～ 安全配慮義務）が、事業経営の利益の帰属主体（法人や個人事業主）そのものにあるということを明確化するということがあります。 使用者 使用者とは、労働契約法においては、『その使用する労働者に対して、賃金を支払うもの』と定義されています。つまり労基法の「事業主」に相当します。 また、労基法にお

【12/10 Web開催】困難事例から導く！安全配慮義務を踏まえた事後措置の実践 安全配慮義務を踏まえた事後措置について学びたい！ 受診に繋がらない従業員への対応について知りたい！ 事後措置を効率的に実施するためのポイントを知りたい！ 「健康診断における事後措置」は、産業保健活動を進める上で欠かせない重要な業務の一つです。しかし、数値から就業判定が難しいケースや、医療機関への

ラインケア～管理監督者に求められる役割と支援 安全配慮義務」が課されています。 労働契約法第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする 雇用契約の当事者は事業者のため、その義務は事業者が負うことになります。ですが、実際に安全配慮義務を履行するのは、業務上の指

法令に基づく産業保健活動の実践～法令遵守、従業員への啓発活動について解説 安全配慮義務について記載のある「労働契約法」、個人情報を取り扱う「個人情報保護法」です。 産業保健においての法令は、従業員はもちろん事業所や企業、そして自分自身を守るための盾となります。根拠をもって業務を勧められるよう、今行っている業務がどの法令に基づいて実施しているのか理解していきましょう。

【産業保健スタッフ必見】カスタマーハラスメント（カスハラ）とは？増加する背景と企業が取るべき具体的対策 安全配慮義務を怠ったとして損害賠償請求を受けるリスクも存在します。 2.企業がすべきこと ■企業が取るべきカスハラ対策 企業がカスハラに対応するためには、まず企業全体での方針を明確にし、それを従業員に周知することが重要です。また、具体的なカスハラ対策マニュアルの作成や、従業員向け

労働災害における産業保健活動の役割 安全配慮義務違反等を理由として、被災した労働者から事業主に対して民法上の損害補償請求が実施されることがあります。これは、労働基準法の補償責任とは別に行われます。 労働基準監督署に、その労働災害を報告（労働者私傷病報告）しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合にも、刑事責任や、刑法上の業務上過失致

【産業保健スタッフ必見】職場カウンセリングの効果と導入ポイント｜従業員のメンタルヘルス支援を強化する方法 安全配慮義務の観点からますます重要になっています。特に職場カウンセリングは、専門的な心理サポートを通じてストレスや悩みの早期発見・予防、休職者の復職支援など多くのメリットをもたらします。本記事では、産業保健スタッフの皆さまに向けて、職場カウンセリングの概要から具体的な役割、導入方法までをわかりやすく

過重労働対策～事業所に求められる取り組み、疲労の蓄積が心身に与える影響について解説 安全配慮義務違反を根拠として、事業所に法的責任（労災や民事賠償）が発生することがあります。 問題が起きてから対処をするのは、かえってコストが高くことが多いです。労働時間が長くなると集中力が低下し、かえって生産性が低下します。 過重労働がもたらす影響について理解し、早期に対策を実施していきましょう。

【規則・法律】今さら聞けない！産業保健の用語解説 安全配慮義務 ・自己保健義務 ・予見可能性 ・結果回避可能性 ・育児・介護休業法 ・就労支援 ・障がい者雇用 ・合理的配慮 ・産業医 ・衛生管理者 ・職場巡視 ・働き方改革 ・労務管理 ・みなし労働時間制 ・36協定 ・女性活躍推進法 ・パワハラ防止法 ・稟議 労働安全衛生法 労働安全衛生