産業保健における法令遵守は、従業員の健康と安全を守り、事業場のリスクを回避するためにとても大切です。法令遵守のためには、事業場だけでなく従業員の理解も重要となります。
本記事では、事業場が遵守すべき主要な法令や、法令に基づく産業保健活動の実践に役立つポイント、そして、従業員への啓発活動についてご紹介しております。

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【目次】
1.産業保健における法令とは
2.法令に基づく産業保健活動の実践～法令チェック
3.法令遵守～従業員への啓発活動

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1.産業保健における法令とは

労働災害の予防や生産性向上を図るため、事業場は健康管理において様々な法令を遵守する必要があります。産業保健活動は、従業員の安全と健康の確保だけではなく、リスク回避も担っています。法令を遵守することは、罰則の適応や、民事・刑事訴訟のリスクを回避することであり、事業場を守ることにつながります。

事業場が行わなければならない労働衛生上の責務は、労働安全衛生法をはじめとする法令で規定されています。法令で規定された安全衛生上の責務を果たさなかった場合、法令遵守違反となり、刑事責任を問われることがあります。

産業保健活動と関連する主な法令は下記のようなものがあります。

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 労働契約法
• 過労死防止対策推進法
• 労働安全衛生法施行令
• じん肺法
• 作業環境測定法
• 有機溶剤予防規則
• 個人情報保護法

この中でも特に重要となってくるものが、労働者の最低基準を定めた「労働基準法」と、産業衛生活動の基軸となる「労働安全衛生法」、安全配慮義務について記載のある「労働契約法」、個人情報を取り扱う「個人情報保護法」です。

産業保健においての法令は、従業員はもちろん事業所や企業、そして自分自身を守るための盾となります。根拠をもって業務を勧められるよう、今行っている業務がどの法令に基づいて実施しているのか理解していきましょう。


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2.法令に基づく産業保健活動の実践～法令チェック

皆さんの事業場では、法令に基づいた産業保健活動を実践できていますか？
法令は、産業保健の土台となり、体制構築をする上で重要です。産業保健に関する法令は、過去の事故災害等、さまざまな経験に基づき作られてきました。
また、法令を遵守することはもちろん大切ですが、法令を遵守すれば十分な対応が実施されているかというと、そうではありません。必要最低限の対策として法令を遵守し、法令で規定がされていなくても、労働者の健康や就労をする上でリスクがある場合は、積極的に対策を実践していきましょう。

法令に基づく産業保健活動を実践する上で、法令やリスクマネジメントに関する体制構築のプロセスを可視化し、課題把握から打ち手の実行をするためのツールとして、「法令チェック」をご紹介します。
各カテゴリごとにチェックリスト、解説記事、手順書という形でご活用いただけます。

• チェックリスト→課題の可視化
• 解説→課題を把握し根拠・知識を押さえる
• 手順書→打ち手の実行

体制構築において基本的な下記12項目についてまとめています。

• 安全衛生管理体制
• 健康情報取扱規程
• ストレスチェック制度
• 過重労働対策
• 一般健康診断
• 特殊健康診断
• 健康診断事後措置
• ハラスメント対策
• 妊娠中、産後の女性労働者の健康管理
• 高年齢労働者の健康管理
• 障害者雇用と合理的配慮
• 事務所環境管理

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3.法令遵守～従業員への啓発活動

事業場が行わなければならない産業保健・労働衛生上の責務は、労働安全衛生法をはじめとする法令で規定されています。
事業場が、その責務について理解をしていることはもちろん重要ですが、産業保健の現場では、事業場、そして従業員の双方が義務を負っていることがポイントとなります。

例えば、事業者は、１年以内ごとに1回の定期健康診断をおこなわなければならないとされており、違反すると、労働基準監督署の行政指導の他、罰則の対象となります。そして従業員の自主的な健康管理を促すために健康診断の結果を通知することが義務とされています。
一方、事業者の行う健康診断を受けなければならない受診義務があります。健康診断を受けることにより、自己の健康情報を把握し、疾病の予防、悪化の防止を図ることが求められています（自己保健義務）。
また、健康診断を受診することがゴールではなく、その先で、パフォーマンスを発揮していただくことがとても重要です。

このように、法令遵守のためには、その重要性を、従業員の皆さんにも理解いただき、行動いただく必要があります。産業保健スタッフは、根拠を踏まえた啓発活動を行い、事業場全体での法令遵守の取り組みを実践していきましょう。

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