1.リスクアセスメント対象物質とはラベル表示、SDS等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質のことです。国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての多物質が対象となり、順次追加されていく予定です。2022年4月の労働安全衛生法改正前は、674物質が対象でしたが、順次追加され約2900物質が対象となる予定です。 2.自律的な管理となった背景化学物質のうち、未規制物質による健康障害が多発していることから、化学物質のリスクアセスメントが労働安全衛生法において事業者に義務付けられ、自律的な管理が求められています。このリスクアセスメントが義務付けられている物質を、「リスクアセスメント対象物」といいます。 3.根拠となる法令労働安全衛生法第57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている危険・有害物質です。また、リスクアセスメント対象物質には該当しないものの、職場で使用され、GHS分類の結果として健康有害性又は物理化学的危険性において危険有害性区分が付与されるすべての物質は、リスクアセスメントの実施の努力義務の対象となります。  4.まとめ化学物質の管理は、従来の「法令遵守型」から「自律的な管理」へ大きく方向転換されました。リスクアセスメント対象物質について、事業者はもちろん、労働者側もその有害性や危険性についての知識を持ち、適切に管理することが非常に重要です。 5.リスクアセスメント対象物質に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.SDSとはSDSとは、安全データシート（Safety Data Sheet）の略語であり、事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡または提供する際に交付する化学物質の危険性と有害性の情報を記載した文書のことです。SDSは、これらの化学物質を使用して作業をする労働者にとって、取扱い時等において、非常に有益な情報伝達ツールとなります。国によるGHS分類で物理化学的危険性又は健康有害性が確認されたすべての物質について、順次、労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付が義務付けられる予定です。 2.SDSの記載事項と交付方法日本国内では、JIS　Z　7253【GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達情報-ラベル、作業場内の表示および安全データシート（SDS）】に、SDSの記載項目等が規定されています。<SDSの記載事項>物質または混合物および会社情報危険有害性の要約組成および成分情報応急措置火災時の措置漏出時の措置取扱いおよび保管上の注意物理的および化学的性質安定性および反応性有害性情報環境影響情報廃棄上の注意輸送上の注意適用法令その他の情報SDSの通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手の承諾を得なくても、以下の方法で通知が可能となりました。＜法改正後のSDS等による通知方法＞文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付FAX送付、電子メール送付通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める 3.SDSに関する法規制日本国内におけるSDSに関する法規制としては、労働安全衛生法の他、毒物及び劇物取締法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）があり、それぞれの法令において指定される化学物質に関しては、定められた形式のSDSの作成・配布が義務付けられています。 4.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、ラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者と労働者が危険有害性を認識し、必要な措置を検討・実施する仕組みづくりが重要です。 5.SDSに関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.ラベル表示とは労働安全衛生法において、事業者は当該製品の危険性・有害性に関する情報を特定し（GHS分類の実施）、危険性・有害性や取扱い上の注意事項について、ラベル表示やSDS交付によって情報伝達を実施することが求められています。化学物質の自律的な管理の導入に伴い、ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が随時追加されていく予定であり、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質が対象となる予定です。 2.ラベルの記載事項とリスクアセスメントラベルは、化学物質の危険有害性情報や取扱い上の注意事項等の情報を直接労働者に伝えるツールです。<ラベルの記載事項>製品の名称注意喚起語シンボル・絵表示危険有害性情報注意書き供給者補足事項事業者は、取り扱う化学物質に添付されているラベルを確認し、絵表示があったらSDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施する必要があります。労働者は、ラベルを見て絵表示やその意味を確認し、リスクアセスメントの結果により決められたルールを守って作業を行う必要があります。 3.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、ラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者と労働者が危険有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組みづくりが重要です。 4.ラベル表示に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.GHS分類とはGHSとは、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（The　Globally　Harmonaized　System of Classification and Labelling of Chemicals）の略語です。2003年7月に国連で採択され、世界的に統一されたものです。GHSは、化学品の危険有害性を世界的に統一された一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、化学物質による災害の防止や人体への健康被害防止、環境の保護に役立てようとするものです。GHS文書は、2年に一度更新されています。 2.日本におけるGHS導入化学物質は年々増加の一途をたどり、産業現場で使用する化学物質の用途も多様化し、すべての物質を法令に基づく工学的対策等で管理することは困難となっています。そこで、事業者は自ら又は政府のGHS分類を活用して、ラベルやSDSによる情報提供を行います。 3.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、GHS分類に基づいたラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者、労働者ともにこれらについて正しい知識を身につけ、これらによる健康被害の防止に取り組むことが重要です。 4.GHS分類に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.選任が必要な事業場化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする全ての事業場で選任しなければなりません。個別の作業現場ごとではなく、事業場ごとの選任が義務付けられています。複数名の選任も可能なため、事業場の状況にあわせた人数を選任する必要があります。一般消費者の生活用に提供される製品のみを取り扱う事業場は対象外とされています。また、リスクアセスメント対象物は順次追加されていくため、現時点では化学物質管理者の選任は不要でも、新しい化学物質を使用する際やリスクアセスメント対象物が増えたときは改めて確認する必要があります。 2.選任要件化学物質管理者の選任要件は、『化学物質管理者の業務を担当するために必要な能力を有するもの』であり、基本的には事業場の裁量によります。リスクアセスメント対象物の製造事業場は、2日間の専門的講習修了した者、又は同等以上の能力を有するものから選任する必要があります。製造事業場以外は、資格要件ありませんが、専門的講習等の受講が推奨されています。 3.職務化学物質管理者の職務は下記の通りです。ラベル・SDS等の確認リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理化学物質の自律的な管理に関する記録の作成・保存化学物質の自律的な管理に関する労働者への周知・教育ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応  4.まとめ化学物質の自律的管理が義務付けられるなかで、労働者ひとりひとりが、化学物質の危険性・有害性とその対策の重要性を正しく理解できるような仕組みづくりは必要不可欠です。 5.化学物質管理者に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.選任が必要な事業場リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させる必要があると判断した事業場で選任しなければなりません。また、選任する人数は事業場の状況に合わせて検討することが可能です。 2.選任要件保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任することが定められており、事業者の裁量によります。化学物質管理専門家作業環境管理専門家労働衛生コンサルタント第一種衛生管理者または衛生工学衛生管理者作業主任者（特化物、鉛、四アルキル鉛、有機溶剤のいずれか）安全衛生推進者保護具着用管理責任者教育カリキュラムを修了した者 3.職務保護具着用管理責任者の職務は下記の通りです。有効な保護具の選択労働者の使用状況の管理その他保護具の保守管理にかかわる業務  4.まとめ化学物質の自律的管理が義務付けられるなかで、労働者ひとりひとりが、化学物質の危険性・有害性とその対策の重要性を正しく理解できるような仕組みづくりは必要不可欠です。 5.保護具着用管理責任者に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.ヒートショックとはヒートショックとは、急激な温度変化により、血圧が上下することによって心臓や血管に疾患を引き起こすことをいいます。脳梗塞や脳出血、心筋梗塞、不整脈、大動脈解離などがあります。 2.ヒートショックを起こしやすい人ヒートショックを起こしやすい人は、下記のような方があげられます。65歳以上の高齢者糖尿病や高血圧などの生活習慣病がある人不整脈等の心疾患がある人 3.ヒートショックを起こしやすい場所ヒートショックは、短時間に急激な温度変化による血圧変動が起こることで発症リスクが高まります。つまり、寒暖差が激しい場所の行き来をなるべく避ける必要があります。具体例入浴時冬場の屋内、屋外など気温差が激しい場所の移動冷蔵が必要な製品を扱う倉庫内暖かい作業場から屋外にあるトイレへの移動経路 4.ヒートショックを予防するためにヒートショックは、短時間に急激な温度変化による血圧変動が起こることで発症リスクが高まります。入浴時のヒートショックを予防する方法入浴時、浴室や脱衣所をあたためておく食後、飲酒後の入浴は避けるお湯の温度は41度までにする身体の心臓より遠い場所にかけ湯などをし、徐々にならす長時間の入浴は避ける職場でヒートショックを予防するために急激な寒暖差が発生する職場環境には、高年齢労働者や生活習慣病等の持病がある人を配置しない行き来が発生する廊下などには、ストーブなどの暖房器具を設置するビニールカーテンなどを利用し、温度変化がなるべく少ないように職場環境を整える  5.まとめヒートショックは、なぜ起こるのかを理解し、必要な対策を講じることにより予防することができます。生活習慣病を予防したり、適切な治療が受けられるような支援とあわせて、ヒートショックについての正しい知識を労働者に提供したり、職場環境を整えるようにしましょう。 6.ヒートショックに関連するコンテンツ・講話資料冬に注意すべきヒートショックとは。メカニズムと予防について事例を基に解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

１．長時間労働とは法定労働時間には、原則として1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させることはできません。この時間を超えて働くことを長時間労働といいます。上限は設けられていますが、36協定という制度により、法定労働時間を超える時間外労働が認められています。 ２．長時間労働の原因長時間労働の原因は多岐にわたり、企業の規模、業種、従業員の属性などによって異なります。主な原因として、業務量、組織・制度、個人の3つが挙げられます。業務量目標設定が不明確であったり、コミュニケーションが不足していたりする場合など、業務量が適切に管理されていないことが挙げられます。組織・制度業務プロセスが複雑で無駄な作業が多くある場合（例えば、複数のシステム間のデータ連携が煩雑で、同じ作業を何度も繰り返している）、残業が当たり前という風潮が根強く残っている場合など、仕事の効率が低下し、長時間労働が常態化する原因となります。個人完璧を求めすぎて業務効率が下がる場合、タスク管理が苦手で優先順位を付けずに仕事を進めてしまう場合などが挙げられます。長時間労働は、個人の健康だけでなく、企業の生産性にも悪影響を及ぼします。長時間労働の原因は様々で、一概に特定することは難しいですが、原因を一つずつ解決していくことで、長時間労働の改善に繋がります。 ３．長時間労働の対策長時間労働を改善するためには、企業全体で意識改革を行い、多角的なアプローチを講じることが重要です。事業者、産業医、産業保健師のそれぞれができること、連携して課題解決に取り組みましょう。 事業者長時間労働の改善において中心的な役割を担います。具体的には、労働時間管理の徹底、業務の見直しと効率化、働き方改革や健康経営の推進、企業文化の改革など、個人レベルから組織全体まで、長時間労働の原因を見直し、改善していく必要があります。産業医医学的な観点から従業員の健康管理を行い、長時間労働による健康障害を予防する役割を担います。具体的には、健康診断に基づいたアドバイス、長時間労働による健康リスクの評価と改善策の提案、メンタルヘルス対策など、個人の健康改善から組織全体の改善を促すための取り組みを行います。産業保健師産業医と連携し、従業員の健康管理を具体的に実施する役割を担います。具体的には、従業員との健康相談、健康に関する知識や情報の提供、ストレスチェックの結果に基づいた対応、職場巡視による健康リスクの早期発見など、現場レベルでの健康状況の把握を行い、改善に繋げます。長時間労働対策は、一朝一夕に解決できる問題ではありません。事業者、産業医、産業保健師がそれぞれの役割を担い、連携することで効果的な対策を講じることができます。例えば、定期的に労働時間に関するデータ分析を行い課題を共有したり、従業員向けの健康セミナーを共同で実施したりすることで、より効果的な対策を立案することができます。３．過重労働に関連するコンテンツ講話資料長時間労働が健康に与える影響とは。裁判例をもとに具体的に解説フォーマット／テンプレート長時間労働者への面接指導各種フォーマット【Excelテンプレート】▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．過重労働とは過重労働とは、長時間労働や休日労働、不規則な勤務などが原因で、労働者の心身に大きな負担がかかる状態のことです。例えば、残業時間が月100時間を超えたり、2～6か月平均で月80時間を超えたりすると、過労死のリスクが高まります。1日換算すると、20日出勤の場合、1日4時間の残業が目安です。一方で、労働基準法第36条に基づく36協定（サブロク協定）により、労働時間を超えて働かせたり、休日労働させたりする場合には、労働者との間で取り決めを行うことが義務付けられています。しかし、この協定にも上限があり、原則として1か月45時間（年6か月まで）、1年間360時間の延長が限度です。2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業において、この上限が定められ、以前のように残業時間が無制限になることを防ぐ対策が強化されました。 ２．過重労働の対策労働者の身体的、精神的な負担を軽減するため、事業者、産業医、産業保健師が連携して対策を講じることが重要です。 ＜事業主が行うべき対策＞ 労働時間管理の徹底 労働時間計測システムの導入、タイムカードの厳格な管理、残業時間の見える化、上限設定と超過時のアラート機能の活用、繁忙期・閑散期別の労働時間変動分析に基づいた柔軟な勤務体制の構築など。 休暇取得の促進 年次有給休暇の取得状況の定期的な確認と未取得者の個別指導、リフレッシュ休暇制度の導入、バースデー休暇や結婚記念日休暇などの特別休暇制度の検討、上司が率先して休暇を取得し、部下にも休暇取得を奨励する風土づくりなど。 業務の効率化  業務プロセス分析による無駄な作業の洗い出しと改善、ITツールの導入による業務効率化、業務委託やアウトソーシングの検討、従業員への業務負担に関するアンケートの実施と改善策の検討など。 職場環境の改善 人間関係改善のための研修（コミュニケーションスキルアップ、ハラスメント防止など）、適切な照明、温度、騒音レベルの維持、緑化や休憩スペースの設置による心理的なゆとりの創出など。 健康増進プログラムの導入 運動習慣の促進、健康的な食事に関する情報提供、禁煙支援など、社内イベント（ウォーキング大会、健康診断キャンペーンなど）の実施など。  ＜産業医が行うべき対策＞ 健康診断結果の分析とアドバイス 労働者の健康状態の長期的な推移を把握し、早期に健康問題を発見し、その原因を労働環境との関連性から特定して改善策を提案したり、生活習慣病のリスクが高い労働者に対して個別指導を行ったりします。 ストレスチェックの実施と対策 ストレスチェックの結果に基づき、高ストレス者への個別相談、ストレスの原因となる要因の特定と個々の労働者に合わせた対応策の提案、部署全体のストレスレベルを把握した組織全体のストレス低減策を検討します。 メンタルヘルス対策 うつ病や不安障害などのメンタルヘルス問題への早期対応、EAP（従業員支援プログラム）の導入など。 労働能力評価 労働能力の客観的な評価に基づいた業務配分や休養時間の調整など。  ＜産業保健師が行うべき対策＞ 健康相談への対応 労働者の健康に関する悩みや不安に寄り添い、適切なアドバイスを提供したり、具体的な行動変容を促すための支援を行ったりします。 職場巡視 職場環境の安全衛生に関する問題点の発見と改善、労働者の作業姿勢や動作の観察による健康リスクの早期発見など。 健康教育 健康に関する知識や情報を提供し、従業員の健康意識を高め、生活習慣病予防のための具体的な行動変容を促します。 メンタルヘルスサポート ストレスを抱えている労働者への傾聴と心のケア、自殺予防対策など。 職場復帰支援  病気やケガから職場復帰する労働者への支援、職場環境の調整など。  事業主、産業医、産業保健師は、月1回以上の衛生委員会を開催し、すべての労働者の労働時間の状況を把握し、働きやすい環境整備に取り組む必要があります。○○週間や○○月間などのテーマを設定し、健康に関する周知活動を行うことも効果的です。 ３．過重労働に関連するコンテンツ記事過重労働対策に必見！関係する法令や面接指導の対象者とは？過重労働対策～事業所に求められる取り組み、疲労の蓄積が心身に与える影響について解説動画過重労働の対策 企業は何を取り組む？法令チェック「過重労働対策」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．試し出勤制度とは試し出勤制度は、休職中の従業員が職場復帰する前に職場復帰の判断等を目的として、本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する制度です。リハビリ出社、リハビリ出勤などとも呼ばれます。休職していた従業員の不安を和らげたり、従業員自身が職場の状況を確認しながら復帰の準備を行えたり、職場側が従業員が就労できる状態か見極めたりすることができます。試し出勤制度の例①模擬出勤勤務時間と同様の時間帯にデイケアやリワークセンターなどで模擬的な軽作業を行ったり、図書館などで時間を過ごす②通勤訓練自宅から職場の近くまで通勤経路で移動し、職場付近で一定時間過ごした後に帰宅する③試し出勤職場復帰の判断等を目的として、本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する ２．試し出勤制度導入での注意点試し出勤制度を導入するにあたっては、処遇や災害が発生した場合の対応などの人事労務上の位置づけ等を労使間で検討し、社内ルールを定めておくことが重要です。短時間、軽作業だったとしても、業務として命じる場合には賃金を払う必要があります。労働基準法、労災保険法、健康保険法などに基づいた形で実施することが重要です。該当する従業員や人事担当者だけでなく、関係者全員が理解し実施することができるような体制を整備しましょう。３．試し出勤制度に関連するコンテンツ記事メンタルヘルス不調の職場復帰支援のコツうつ病からの復職支援。復職判断基準や対応方法、不安を取り除く再発防止策▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

1.休業補償とは休業補償給付とは、労働災害により働くことができない場合に給付を受けられる制度です。働くことができなくなった日から3日間は事業主が休業補償をしなければならず、4日目以降は労災保険から給付されます。 2.休業補償が支給される条件休業補償は、以下の条件が全て満たされることにより支給されます。業務上の理由により、疾病または負傷したこと4日以上働けないこと給与等の賃金を受け取っていないこと休業補償を受ける際には、所定の申請書を所轄の労働基準監督署に提出する必要があり、労働基準監督署長によって支給が決定されます。 3.その他の補償労働災害の場合は、休業補償以外に、治療費等を保障する療養補償、障害補償、遺族補償等があります。 4．休業補償に関連するコンテンツ記事休職制度でみる労働災害と私傷病の違い職場復帰支援とは？円滑な職場復帰のための具体的な取り組みやポイントについて解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.傷病手当金とは傷病手当金とは、業務以外の事由による病気や怪我（私傷病）で働くことができない場合、健康保険組合から支給される給付金のことです。 2.傷病手当金が支給される条件傷病手当金は下記の条件をすべて満たしたときに支給されます。　　業務以外の事由による病気やけがの療養のための休業であること（業務災害や通勤災害の場合は、労災保険への請求となる）それまでに就いていた仕事に就くことができないこと （医師の意見等をもとに判断される）3日以上仕事に就けなかったこと（病気や怪我の療養のために、連続して3日間仕事を休んだ後、4か目以降仕事に就けない場合に支給される。この最初の3日日を待期期間とよぶ。待期期間には、有給休暇、公休日を含む）休んだ期間、給与の支払いがないこと3.傷病手当金が支給される期間傷病手当金は、支給が始まった日（支給開始日）から、実際に支給された期間を通算して1年6か月の期間を限度とします。一度復職して再休職となった場合でも1年6か月に達する日までの範囲内であれば支給されます。同一疾病によるものであるか、または同一疾病とみなされるか否かなどによって判断は異なります。この判断は保険者がします。 4．傷病手当金に関連するコンテンツ記事休職制度でみる労働災害と私傷病の違い職場復帰支援とは？円滑な職場復帰のための具体的な取り組みやポイントについて解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.専属とは専属とは、特定の組織や企業、団体に属していることを言います。安全衛生管理体制は、事業場ごとに設置することが義務付けられています。つまり、専属である必要がある場合、その事業場にのみ属している必要があります。 2.専属産業医とは産業医の選任条件として、事業場の規模や業種により嘱託でよい場合、専属としなければならない場合があります。従業員が1000人以上いる事業場の場合は、産業医が専属である必要があります。従業員規模により、選任しなければならない産業医の数は変わります。 3.安全管理者、衛生管理者について安全管理者や衛生管理者は、原則、その事業場に専属の者である必要があります。 ただし、2人以上選任する場合で、その中に労働衛生コンサルタントが1人以上いる場合は、その労働衛生コンサルタントのうち1人については専属でなくてもよいと定められています。 4．専属に関連するコンテンツ法令チェック「安全衛生管理体制」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.専任とは専任とは、あるひとつの任務だけを担当することをいいます。専任の対義語は兼任です。 2.衛生管理者を専任としなければならない条件 下記２点のうちいずれかまたは両方を満たす場合、選任されている衛生管理者、安全管理者のうちの少なくとも一人以上は、専任としなければなりません。 3. 安全管理者を専任としなければならない条件下記の条件を満たす事業場では、その事業場全体について安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任としなければなりません。 ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ

ストレスチェックにおける実務担当者は、ストレスチェック制度担当者と呼ばれることもあります。ストレスチェックの実施体制として事業者は、実務担当者、実施者、実施事務従事者を選任する必要があります。 1.実務担当者の役割実務担当者は、ストレスチェックの実施に当たって、実施計画の策定、実施者又は委託先の外部機関との連絡調整、および実施計画に基づく実施の管理等の実務を担当します。実務担当者は、実施者や実施事務従事者と異なり、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わない業務を担当します。（労働者の健康情報を取り扱わない事務）・事業場におけるストレスチェックの実施計画の策定・ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の外部機関との契約等に関す連絡調整・ストレスチェックの実施計画や実施日時等に関する労働者への通知・調査票の配布・ストレスチェックを受けていない労働者に対する受検の勧奨 2.実務担当者の要件衛生管理者や、事業場内メンタルヘルス担当者が担うことが望ましいでしょう。個人情報を取り扱わない業務を担当するため、労働者の解雇等に関して直接の権限を持つ監督的立場にある者が担うことも可能です。 3. 実務担当者に関連するコンテンツフォーマット/テンプレート・就業上の配慮に関する意見書法令チェック・ストレスチェック制度 ガイドブック・健康経営を加速させるストレスチェック活用ガイドブック・メンタルタフネス ハンドブック▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

ストレスチェックにおける実施者とは、産業保健の知見のある医療職であり、ストレスチェックを実施する人です。ストレスチェックの実施体制として事業者は、実務担当者、実施者、実施事務従事者を選任する必要があります。 1. 実施者実施者となるための要件検査を受ける労働者について、解雇、昇進、異動等についての直接的な人事権を持つ監督的地位にない者であり、下記の要件のいずれかを満たす必要があります。＜実施者＞となるための要件・医師・保健師・検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師実施者は外部機関等に委託することも可能ですが、事業場で選任されている産業医が実施者となることが推奨されています。また、産業医として選任されていなくても、当該事業場の産業保健活動に携わっている精神科医、心療内科等の医師、保健師、看護師など日頃から事業場の状況を把握している産業保健スタッフも実施者として推奨されています。 2. 実施者の役割実施者が直接行わなければならない業務・事業者がストレスチェックの調査票を決めるにあたって、事業者に対して専門的な見地から意見を述べること・事業者が高ストレス者を選定する基準や評価方法を決めるに当たって、事業者に対して専門的な見地から意見を述べること・個人のストレスの程度の評価結果に基づき、医師による面接指導を受け させる必要があるかどうか判断すること必要に応じて実施事務従事者に指示して行う業務・個人のストレスチェック結果について記録を作成すること・個人のストレスチェック結果を当該労働者に通知すること・高ストレス者であって面接指導が必要と評価された労働者に対して、医師による面接指導の申出を行うように勧奨すること行うことが望ましい業務・高ストレスであって面接指導が必要と評価された労働者であって、医師による面接指導の申出を行わない者に対して、相談、専門機関の紹介等の支援を必要に応じて行うこと 3. 実施者に関連するコンテンツフォーマット/テンプレート・就業上の配慮に関する意見書法令チェック・ストレスチェック制度 ・健康経営を加速させるストレスチェック活用ガイドブック・メンタルタフネス ハンドブック▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ

1.セルフケアとはセルフケアとは、労働者が自分自身で行う健康管理です。心も体も良好な状態を保ち続けるめには、自分の状態に意識を向け必要なケアを実施することが大切です。職場における健康づくりには、問題が起きてから、体調を崩してからの対策よりも、未然防止が重要です。厚生労働省から発表されている『事業場における労働者の心の健康づくりのための指針』には、『セルフケア』、『ラインケア』、『事業場内産業保健スタッフ等によるケア』『事業場外資源によるケア』の4つのケアがあります。労働者自身がストレスに気づき、セルフケアできる知識と対処法を身に着け日常的に実施することは、職場のメンタルヘルス対策には必要不可欠です。セルフケアを労働者に取り組んでもらうためには、『生産性をあげるために有効である』ということを周知することが重要です。 2.メンタルヘルス不調の初期症状の例下記のような症状が2週間～1か月継続する場合は要注意です。＜身体面＞肩こり、頭痛、だるさ、睡眠障害、食欲不振、過食、発汗、依存傾向（アルコール、カフェイン、買い物など）＜精神面＞無気力感、集中力の欠如、イライラ、不安感、自責的な考え＜行動面＞遅刻や欠勤の増加、仕事におけるミスの増加、人に会いたくない、攻撃的な言動 3.セルフケアの方法セルフケアには色々な種類があり、実施する人に会った方法を選んで実施することが効果的です。＜セルフケアの方法の例＞・呼吸法・ストレッチ、軽い運動・十分な休息、睡眠・気分転換・周囲に相談する 4.ストレスチェックの実施職場のメンタルヘルス対策として実施するストレスチェックは、労働者にセルフケアを理解してもらうよい機会です。ストレスチェックの結果は、自分自身のストレス状態が可視化され、振り返る機会となります。ストレスチェックの実施とあわせて、セルフケア研修などを実施するのもよいでしょう。 5．セルフケアに関連するコンテンツ記事職場のメンタルヘルスケアを推進！産業保健スタッフの役割とは？産業医・保健師必見！効果的な産業保健活動のための戦略的計画と評価のポイントストレスフルな職場でのメンタルタフネス向上のアプローチ産業保健の専門家があかす「ストレスチェック制度」の実態と課題　職場改善を前進させる3つのポイント新入社員・若手社員のメンタルヘルスケア～ストレスチェックと不調を防ぐ方法とは？ガイドブックメンタルタフネス ハンドブック講話資料ラインケアの基礎知識新人への接し方～ラインケアについて～メンタル不調の基礎知識▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

見積書は、ビジネスにおいて非常に重要な文書の一つです。主に商品やサービスの提供を依頼する際に、そのコストや条件を明確に提示するために使用されます。以下では、見積書の機能や役割について詳しく解説します。 １．見積書とは見積書は、顧客や取引先に対して提供する予算内でのコストや条件を示した文書です。具体的には、商品やサービスの内容、数量、価格、納期、支払い条件などが記載されます。見積書は、取引の前段階で顧客に提供され、彼らが購入を検討する際の参考資料となります。 ２．請求書との違いは見積書と請求書は似ていますが、異なる目的を持っています。請求書は、取引が完了した後に顧客に送られる文書であり、実際の商品やサービスの提供に対する代金支払いを求めます。一方で見積書は、取引が成立する前に提供されるものであり、価格や条件を確認し、双方が合意した上で取引が進行するためのものです。また、請求書は法的な文書であり、支払いの催促や請求の根拠となりますが、見積書は単なる見積もりであり、法的な拘束力を持ちません。 ３．見積書が必要な理由見積書が必要な理由はいくつかあります。まず第一に、見積書は価格や条件を明確に提示することで、顧客との間で取引の基準を確立します。顧客は見積書を参考にして予算や条件を検討し、自社のニーズに合った提供業者を選択することができます。また、見積書は取引の進行や条件の交渉に役立ちます。顧客が見積書の内容について質問や変更を要求する場合、それを基準に議論が行われ、双方が納得する条件が確立されます。さらに、見積書は後に紛争が発生した場合の証拠となります。もし取引が紛糾した際には、見積書に記載された条件や価格が紛争解決の際の根拠となります。総括すると、見積書はビジネス取引において信頼性と透明性を確保し、取引条件の明確化や紛争防止に役立つ重要な文書です。▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．産業保健師とは産業保健師は、労働者や事業者を含むすべての人々の健康と労働の調和を保ち、労働生産性の向上と持続可能な社会を目指します。産業保健師は、看護学を基盤に、経営的視点を持ちながら、公平で公正な立場から事業者と労働者の自主的な取り組みを支援します。健康課題を抽出し、課題解決のために事業場内外と連携し、労働者の健康行動を促進し、安全な職場環境を作り上げる役割を果たします。参考）日本産業衛生学会 産業保健看護部会　産業保健看護の定義より ２．仕事内容について産業保健師は産業医と違い、法律で配置義務が定められているわけではありません。そのため、企業によって求められる役割や実際の仕事内容も大きく異なることが特徴として挙げられます。代表的な仕事についてご紹介します。健康診断と健康指導年に数回実施される健康診断の実施。健康診断結果を踏まえた健康指導や生活改善のアドバイス。相談対応従業員の健康に関する相談に応じる。職場の人間関係の悩みやストレスにも耳を傾ける。職場の健康管理勤務状況（残業時間など）が従業員の健康を損ねていないか調査。企業に対して健康を維持するための提案を行う。安全衛生対策過重労働やメンタルヘルス対策。休職者や長時間労働者との面談。職場巡視の同行など。 3．産業保健師に関連するコンテンツ従業員の健康管理を行う産業保健師とは？ | アドバンテッジJOURNAL (armg.jp)▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．産業医とは労働者の健康管理という役目を担う医師のことです。労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任することが義務付けられています。産業医は職場の巡視や健康診断後の保健指導などを通して、労働者の健康をサポートします。 ２．産業医の職務について職務は次の事項において、医学に関する専門的知識を必要とするものであり、労働安全衛生規則第14条に規定されています。① 健康診断・その結果に基づく措置② 長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく 措置③ ストレスチェック、高ストレス者への面接指導・ その結果に基づく措置④ 作業環境の維持管理⑤ 作業管理⑥ 上記以外の労働者の健康管理⑦ 健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進措置⑧ 衛生教育⑨ 労働者の健康障害の原因の調査、再発防止参照）厚生労働省｜現行の産業医制度の概要等（0000164723.pdf mhlw.go.jp） ３．産業医の選任義務について常時使用する労働者数別の選任義務は以下のようになっています。50人未満選任義務はありません。（医師による健康管理等の努力義務）50〜999人1名の産業医を選任する必要があります　嘱託（非常勤）の産業医で可です※※労働者を特定業務に従事させる事業場の場合は、専属の産業医の選任が必要1,000〜3,000人1名の専属産業医を選任する必要があります。3,001人以上2名以上の専属産業医を選任する必要があります。 4．産業医に関連するコンテンツ記事産業医はどこで紹介してもらうか？産業医の探し方 | アドバンテッジJOURNAL (armg.jp)働き方改革で「産業医・産業保健機能の強化」をわかりやすく解説 | アドバンテッジJOURNAL (armg.jp)【働き方改革】「産業医機能強化」の法改正をご存知ですか？ | アドバンテッジJOURNAL (armg.jp)▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．公傷病とは公傷病とは、労働者の怪我や病気のうち、業務中もしくは通勤中といった業務が起因するものをさします。一般的に公務中の傷病をさしますが、産業保健の現場において、私傷病（業務外の個人的事情が起因する病気や怪我）と区別して使用することがあります。２．公傷病休職とは公傷病休職は会社の業務に起因する病気や怪我による休職をいいます。病気や怪我が、業務に起因して生じたものであるのか、それ以外の私傷病であるのかによって、その対応は異なります。公傷病休職には、労働基準法第19条により解雇制限があります（休職期間の定めがない）。また、労働者が業務上で負傷したり、疾病に罹患した場合、労働基準法により、使用者は労働者に対して必要な療養費用を負担する義務があります。この際、労働者への補償は国が運営する社会保険制度である労災保険を通じて行われます。労災保険からの補償には、療養費用のほか、休業補償金、障害補償金、遺族補償金などが含まれます。３．公傷病に関連するコンテンツ用語辞典労働局労務管理【参考】厚生労働省｜労働災害が発生したとき厚生労働省｜労災補償こころの耳｜労働災害▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．私傷病とは私傷病とは、労働者の怪我や病気のうち、個人が誘因となる業務に起因しないものをいいます。（業務中もしくは通勤中といった業務が起因するもの公傷病といいます。）２．私傷病休職とは私傷病休職とは、業務を原因としない病気や怪我が原因で、労働者が長期間において就労ができない場面、会社に労働者として在籍させたまま、事業主が一定期間、労働義務を免除し、休ませることをいいます。多くの企業において就業規則で私傷病休職の制度が定められています。事業主による休職命令で休職を開始し、医師の診断に基づき職場復帰の可否を判断し、復職が可能になれば復職が認められます。休職期間満了まで復職に至らなければ雇用関係を終了する、という流れが一般的です。私傷病休職制度の整備が法律上義務付けられているわけではありませんが、多くの会社で私傷病休職制度/復職支援体制が設けられています。３．私傷病に関連するコンテンツ動画職場復帰支援とは？職場復帰後の産業医面談／フォローアップ面談のポイント記事仕事と治療の両立支援とは？支援の流れと産業看護職の役割を解説ガイドブック両立支援につながる休業者管理▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．5S5Sとは、安全で健康な職場環境を整えるための5つの要素である「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の頭文字をとったものです。これらは生産性や効率の向上ために大切な行動となります。 また、5S活動とは、これら5つの要素を積極的に推進するための取り組みや体制づくりをさします。近年は、様々な企業で実施されている５S活動ですが、元々は製造業や建設業から始まった取り組みとなります。 ・整理：必要なものと不要なものを分別し、不要なものを処分すること ・整頓：必要なものを使いやすい場所に置くこと ・清掃：作業場や機器などを綺麗に掃除して点検を行うこと ・清潔：整理・整頓・清掃が正しく行われ、常にきれいな状態を維持すること ・しつけ：職場のルールや規律を基に、上記4つのSを習慣づけること  ２．5Sに取り組むメリット5Sに取り組むことで、下記のようなメリットがあります。 ・作業効率化 ・生産性向上 ・安全性向上 ・従業員のモラルマネジメント 5S活動を正しく効果的に進めるためには、職場全体で主体的に取り組めるような意識づくりを行い、段階的にステップを踏みながら導入を進めることが重要です。  ３．5Sに関連するコンテンツ フォーマット/テンプレート職場巡視チェックリスト職場巡視報告書法令チェック安全衛生管理体制参考 厚生労働省｜職場の安全サイト 厚生労働省｜生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのマニュアル（基礎編） ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com

１．実施事務従事者実施事務従事者とは、ストレスチェック実施者の補助業務を行う人のことをさします。ストレスチェックを実施するのは、各事業場の産業医など労働衛生に関する知識を持った実施者ですが、ストレスチェックに関わる全ての実務を実施者が行うことは難しいため実施事務従事者が必要になります。実施事務従事者とは、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は記録の保存（事業者に指名された場合に限る）等を含む。）に携わる者と定義されます。参考：厚生労働省｜労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル ２．実施事務従事者の役割・業務実施事務従事者は、実施者の補佐的な立場で、実施者の指示の下、ストレスチェックにおける事務作業に従事する役割を担っています。実施事務従事者が行う主な業務は、ストレスチェックの質問票（調査票・ストレスチェックシート）配布や回収、データ入力、受検結果の出力、記録の保存などで、実施者の指示により労働者への受検結果の通知や医師による面接指導の申出勧奨をする場合もあります。努力義務となっている集団分析を行う際には、分析のための集計や分析担当者との窓口業務にも関わります。実施事務従事者は、事業場の衛生管理者やメンタルヘルス推進担当者を指名することが望ましいとされていますが、担う上で特別な資格は必要ありません。なお、ストレスチェックの結果が、人事上の不利益な取扱いに利用されることを防止するため、人事権のある人は、実施事務従事者になることはできません。（労働安全衛生規則第52条10の２）参考：アドバンテッジJOURNAL｜ストレスチェックの実施実務従事者と担当者との違いとは？ ３．実施実務従事者に関連するコンテンツフォーマット/テンプレート就業上の配慮に関する意見書法令チェックストレスチェック制度ガイドブック健康経営を加速させるストレスチェック活用ガイドブックメンタルタフネス ハンドブック▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．ラポールラポールとは、相談などに際しての心の繋がりのことをいいます。ラポ－ルは問題解決に向けて相談などを継続して進めるための基本となります。特に、初回対応の場面で重要となり、その後の成果に大きく影響するといえます。参考：こころの耳_用語解説２．ラポール形成とはラポールが形成されている状況は、信頼関係が形成されている状況といえます。ラポールが形成されている状態では、警戒心を抱かず、安心して、考えや感情を伝えることができます。つまり、ラポールが形成されることで、受容や共感が進み、信頼関係が構築されていきます。産業保健スタッフをはじめ、不安や悩みを抱える対象者と向き合うことが求められる役割を担う職種において、ラポールが形成されなければ、問題・課題の解決は起こりえないといえます。何気ないやり取りから誤解や勘違いなどの問題が生じたり、時には、人間関係が壊れてしまう可能性もあります。ラポール形成をする上では、初回の対応の瞬間から、自分自身の言語・非言語メッセージに気を付け、信頼を得ることができるよう努める必要があります。 ３．ラポールに関連するコンテンツ動画さんぽラーニング｜保健指導～流れや効果的に行うポイントを解説！～ARMのカウンセラーが面談のポイントを伝授！記事傾聴とは？意味や三原則、具体的な実践方法をわかりやすく解説生産性もアップ！社内コミュニケーションの活性化アイディア▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)