長時間労働

１．長時間労働とは

法定労働時間には、原則として1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させることはできません。この時間を超えて働くことを長時間労働といいます。上限は設けられていますが、36協定という制度により、法定労働時間を超える時間外労働が認められています。

２．長時間労働の原因

長時間労働の原因は多岐にわたり、企業の規模、業種、従業員の属性などによって異なります。主な原因として、業務量、組織・制度、個人の3つが挙げられます。

業務量

目標設定が不明確であったり、コミュニケーションが不足していたりする場合など、業務量が適切に管理されていないことが挙げられます。

組織・制度

業務プロセスが複雑で無駄な作業が多くある場合（例えば、複数のシステム間のデータ連携が煩雑で、同じ作業を何度も繰り返している）、残業が当たり前という風潮が根強く残っている場合など、仕事の効率が低下し、長時間労働が常態化する原因となります。

個人

完璧を求めすぎて業務効率が下がる場合、タスク管理が苦手で優先順位を付けずに仕事を進めてしまう場合などが挙げられます。

長時間労働は、個人の健康だけでなく、企業の生産性にも悪影響を及ぼします。長時間労働の原因は様々で、一概に特定することは難しいですが、原因を一つずつ解決していくことで、長時間労働の改善に繋がります。

３．長時間労働の対策

長時間労働を改善するためには、企業全体で意識改革を行い、多角的なアプローチを講じることが重要です。事業者、産業医、産業保健師のそれぞれができること、連携して課題解決に取り組みましょう。

事業者

長時間労働の改善において中心的な役割を担います。具体的には、労働時間管理の徹底、業務の見直しと効率化、働き方改革や健康経営の推進、企業文化の改革など、個人レベルから組織全体まで、長時間労働の原因を見直し、改善していく必要があります。

産業医

医学的な観点から従業員の健康管理を行い、長時間労働による健康障害を予防する役割を担います。具体的には、健康診断に基づいたアドバイス、長時間労働による健康リスクの評価と改善策の提案、メンタルヘルス対策など、個人の健康改善から組織全体の改善を促すための取り組みを行います。

産業保健師

産業医と連携し、従業員の健康管理を具体的に実施する役割を担います。具体的には、従業員との健康相談、健康に関する知識や情報の提供、ストレスチェックの結果に基づいた対応、職場巡視による健康リスクの早期発見など、現場レベルでの健康状況の把握を行い、改善に繋げます。

長時間労働対策は、一朝一夕に解決できる問題ではありません。事業者、産業医、産業保健師がそれぞれの役割を担い、連携することで効果的な対策を講じることができます。例えば、定期的に労働時間に関するデータ分析を行い課題を共有したり、従業員向けの健康セミナーを共同で実施したりすることで、より効果的な対策を立案することができます。

３．過重労働に関連するコンテンツ

用語辞典