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【ポジティブ心理学で働く人を元気に】津田彰先生勉強会まであと3週間を切りました！ 労働災害・職場復帰支援、障害者の就労支援・キャリア形成、キャリア支援・働き方改革、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、両立支援（仕事と家庭、治療と仕事）、ワーク・エンゲイジメント・労務管理でのコンサルテーション・職場のメンタルヘルス対策・ストレスチェック制度 ◇心理職の皆様へさんぽL

【睡眠障害】治療と仕事の両立支援ガイド 労働災害のリスクを高めることから、企業にとっても重要な課題です。本人への支援はもちろん、健診結果やストレスチェックなどを活用して早期発見・対応することも有効です。また、睡眠障害は「やる気がない」と誤解されやすく、本人が相談しづらい傾向もあります。産業保健スタッフは、周囲への正しい理解の促進や、労働者

化学物質管理：リスクアセスメント対象物健康診断ガイドライン 労働災害防止のための新たな規制厚生労働省より、化学物質等による労働災害防止を目的とし、以下の規則の一部が改正されました。＜労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則＞➡詳細はこちら

産業保健の法律って？まず覚えておきたい3つの法令を分かりやすく解説！ 労働災害を予防し、生産性の向上を目指すには、事業場は健康管理において様々な取り組みを行う必要があり、事業所が最低限取り組まなければならない内容について法令によって定められています。 法令は産業保健活動を実施する根拠となるものです。 この記事では、まずは覚えておきたい産業保健に関わる主な法律につい

産業保健業務に役立つ！安全衛生管理体制の基礎知識やポイントを分かりやすく解説 労働災害防止の取り組みを組織的、効果的に実施するための体制のことです。そのための組織づくりについては、労働安全衛生法によって定められています。 適切な安全衛生管理体制を整えることは、労働災害の防止や発生後の損失抑制、労働者のモチベーション向上、作業効率の向上などにつながります。参考：安全衛生管理体制

社外資源との連携と必要性～外部機関の種類、EAPとは 労働災害防止における教育や技術支援を行う「中央労働災害防止協会」 メンタルヘルスサービス機関「外部EAP機関」 作業環境測定を受託する「作業環境測定機関」 職場復帰や障害者雇用に活用できる「リワーク施設」や「発達障害者支援センター」など 事業所にとって、外部機関の役割を理解し、必要な際に活

産業医は衛生委員会への出席義務あり？産業保健スタッフが衛生委員会に出席するメリットと効果的な活用方法 労働災害の防止のための取り組みについて、労使が一体となり審議する場です。 ここでいう労使とは、『一般従業員（労働者）』と『人事権をもつ管理職以上（使用者）』です。 衛生委員会の審議内容には、単純に『労働災害』を予防するためだけではなく、心身の健康の保持増進や衛生教育等も含まれています。 よく耳にす

産業保健スタッフにおすすめの資格・検定 労働災害防止協会による（心とからだの健康づくり）指導者登録制度のひとつです。従業員が身近に相談でき、働きやすい職場づくりを推進する人のことです。 　職場のメンタルヘルス対策の基本的なことを３日間で学ぶことできるので、産業保健スタッフ初心者にもおすすめです。 参照:心理相談員専門研修（中央労働災害防止

令和４年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要 労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。 下記、調査内容を一部抜粋しご紹介いたします。 １． メン

産業保健スタッフが知るべき「安全配慮義務」と「自己保健義務」〜労働者の健康を守るポイント〜 労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。 安全配慮義務は法的に義務付けられているものであり、