産業保健業務ですぐ活用できる！各種フォーマット/テンプレートまとめ

１．はじめに

産業保健業務は健診後の事後措置やメンタル不調者の対応、休職・復職支援など多岐に渡り、産業保健スタッフが面談記録を残したり、人事部や主治医など関係者への情報連携のため、産業医が意見書や情報提供依頼書を記載したりと、様々な書式が必要かと思います。

しかし、健康管理体制を立ち上げたばかりでこれらの書式がまだ揃っていなかったり、急に必要になったりする事業所も多いかと存じます。そんな中、産業保健スタッフが各事業所で日々の業務をこなしながら、書式をイチから作るのは大変です。

さんぽLABでは業務ですぐにご活用いただけるフォーマット/テンプレートを各種ご用意しております。事業所で実際に活用する際には、これらのフォーマット/テンプレートをベースに加筆修正するなど、実態に応じてご活用いただいて結構です。

産業保健スタッフ間でも書き方が異なっており記録を統一したい、就業上の配慮を検討するため主治医と情報連携をしたい、従業員・事業所・産業保健スタッフで情報を共有したいなど、産業保健業務の効率化や改善にお役立てください。

２．フォーマット/テンプレート一覧

両立支援・復職支援	生活記録表/生活リズム表（Excel形式）職場復帰支援に関する情報提供依頼書（Excel形式）治療と仕事の両立に関する勤務情報提供書（Word形式）両立支援プラン/復職支援プラン（Word形式）　就業上の配慮に関する意見書（Word形式）職場復帰/就業上の措置に関する意見書（Word形式）職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書（Excel形式）
事後措置	健康診断後の受診勧奨（Word形式）
保健指導	面談記録表（Word形式）定期健康診断における保健指導記録表（Word形式）
産業医巡視	職場巡視チェックリスト（Excel形式）職場巡視報告書（Word形式）
過重労働	下記フォーマット/テンプレートはこちらへ労働時間等に関するチェックリスト（Word形式）疲労蓄積度のチェックリスト（Excel形式）産業医面接結果報告書（兼就業上の措置に係る意見書）（Word形式）
海外赴任	海外赴任時の健康管理の確認事項（Word形式）海外赴任に関する意見書（Word形式）
その他	従業員との相談・対応・面談などの記録用紙（Word形式）

３．具体的な活用方法について

・両立支援・復職支援

病気や障がいを持っている従業員の両立支援や、私傷病により長期休業していた従業員の復職支援において、職場で適切な就業上の措置や治療に対する配慮をするため、必要に応じて従業員や主治医、事業者、産業保健スタッフなどが連携する場合があります。

就業上の措置・配慮を検討する上で従業員の治療状況・回復状況や、業務遂行に影響する症状の有無、薬の副作用の有無について主治医の意見を聞きたい場合にご活用いただける「情報提供依頼書」や、それらを踏まえて復職の可否や就業上の措置・配慮について産業医から意見聴取を行うための「意見書」、生活リズム表や両立支援プラン/復職支援プランの例など、各種フォーマット/テンプレートをご用意しております。

・事後措置

健康診断後、産業医は事後措置として、健診結果を確認し、就業上の措置を要する場合にはその旨を事業者に通知する必要があります。また、健康の保持に努める必要があると認める従業員に対しては、保健指導を行うことも重要です。これらを適切に行うためにも、有所見者に対して、健康診断結果に基づく医療機関の受診勧奨や受診結果の確認にご活用ください。

・保健指導

産業保健スタッフは、健康診断後の保健指導やストレスチェック後の相談、過重労働、従業員からの相談、上司・同僚からの相談、健康上の問題が起きた際など様々な場面で面談を実施する場合があります。面談記録は決まった書式があると記入しやすいだけでなく、産業看護職から産業医などへの情報共有も容易になります。面談記録は個人情報となるため、就業上の配慮が必要な場合は本人の許可を得て会社へ伝える必要があります。

・産業医巡視

職場巡視とは産業医や衛生管理者が、従業員の作業内容や作業環境が健康に有害な影響を与えるおそれがないかどうかを確認し、問題点を見出し改善していくことを目的としています。チェックリストや報告書を用いることで、確認事項の抜け漏れを防ぎ、衛生委員会で共有し改善案について検討、以前指摘した箇所が改善されているか経時的に確認出来るなど、効果的な職場環境改善につながります。

・過重労働

長時間労働による健康障害を防ぐため、条件に該当する労働者は、医師による面接指導が労働安全衛生法で定められています。効果的な医師面接にするために、事前に勤務形態や直近の労働時間を事業者に情報提供してもらう、労働者本人に心身の不調や仕事の負荷について確認し疲労蓄積度を把握しておくことが重要です。これらの情報を踏まえて医師面接を実施し、医師は面接結果や就業上の措置に関する意見を事業者に報告します。

・海外赴任

海外赴任をする労働者は、６か月を超える場合、赴任前と帰国後に健康診断を実施することが義務付けられている他、赴任先に応じた予防接種の実施、心身の健康状態などを確認し、海外での勤務が可能かどうか検討する事が重要です。海外赴任前に必要な確認事項、産業医の意見書をご用意しております。

・その他（面談記録）

産業保健スタッフの面談記録を取っておくことは、他の産業保健スタッフとの情報共有、継続した支援を実施するためにも非常に重要です。こちらは汎用的にご活用いただける面談記録となっております。

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