1.リスクアセスメント対象物質とはラベル表示、SDS等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質のことです。国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての多物質が対象となり、順次追加されていく予定です。2022年4月の労働安全衛生法改正前は、674物質が対象でしたが、順次追加され約2900物質が対象となる予定です。 2.自律的な管理となった背景化学物質のうち、未規制物質による健康障害が多発していることから、化学物質のリスクアセスメントが労働安全衛生法において事業者に義務付けられ、自律的な管理が求められています。このリスクアセスメントが義務付けられている物質を、「リスクアセスメント対象物」といいます。 3.根拠となる法令労働安全衛生法第57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている危険・有害物質です。また、リスクアセスメント対象物質には該当しないものの、職場で使用され、GHS分類の結果として健康有害性又は物理化学的危険性において危険有害性区分が付与されるすべての物質は、リスクアセスメントの実施の努力義務の対象となります。  4.まとめ化学物質の管理は、従来の「法令遵守型」から「自律的な管理」へ大きく方向転換されました。リスクアセスメント対象物質について、事業者はもちろん、労働者側もその有害性や危険性についての知識を持ち、適切に管理することが非常に重要です。 5.リスクアセスメント対象物質に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.SDSとはSDSとは、安全データシート（Safety Data Sheet）の略語であり、事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡または提供する際に交付する化学物質の危険性と有害性の情報を記載した文書のことです。SDSは、これらの化学物質を使用して作業をする労働者にとって、取扱い時等において、非常に有益な情報伝達ツールとなります。国によるGHS分類で物理化学的危険性又は健康有害性が確認されたすべての物質について、順次、労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付が義務付けられる予定です。 2.SDSの記載事項と交付方法日本国内では、JIS　Z　7253【GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達情報-ラベル、作業場内の表示および安全データシート（SDS）】に、SDSの記載項目等が規定されています。<SDSの記載事項>物質または混合物および会社情報危険有害性の要約組成および成分情報応急措置火災時の措置漏出時の措置取扱いおよび保管上の注意物理的および化学的性質安定性および反応性有害性情報環境影響情報廃棄上の注意輸送上の注意適用法令その他の情報SDSの通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手の承諾を得なくても、以下の方法で通知が可能となりました。＜法改正後のSDS等による通知方法＞文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付FAX送付、電子メール送付通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める 3.SDSに関する法規制日本国内におけるSDSに関する法規制としては、労働安全衛生法の他、毒物及び劇物取締法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）があり、それぞれの法令において指定される化学物質に関しては、定められた形式のSDSの作成・配布が義務付けられています。 4.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、ラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者と労働者が危険有害性を認識し、必要な措置を検討・実施する仕組みづくりが重要です。 5.SDSに関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.ラベル表示とは労働安全衛生法において、事業者は当該製品の危険性・有害性に関する情報を特定し（GHS分類の実施）、危険性・有害性や取扱い上の注意事項について、ラベル表示やSDS交付によって情報伝達を実施することが求められています。化学物質の自律的な管理の導入に伴い、ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が随時追加されていく予定であり、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質が対象となる予定です。 2.ラベルの記載事項とリスクアセスメントラベルは、化学物質の危険有害性情報や取扱い上の注意事項等の情報を直接労働者に伝えるツールです。<ラベルの記載事項>製品の名称注意喚起語シンボル・絵表示危険有害性情報注意書き供給者補足事項事業者は、取り扱う化学物質に添付されているラベルを確認し、絵表示があったらSDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施する必要があります。労働者は、ラベルを見て絵表示やその意味を確認し、リスクアセスメントの結果により決められたルールを守って作業を行う必要があります。 3.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、ラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者と労働者が危険有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組みづくりが重要です。 4.ラベル表示に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.GHS分類とはGHSとは、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（The　Globally　Harmonaized　System of Classification and Labelling of Chemicals）の略語です。2003年7月に国連で採択され、世界的に統一されたものです。GHSは、化学品の危険有害性を世界的に統一された一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、化学物質による災害の防止や人体への健康被害防止、環境の保護に役立てようとするものです。GHS文書は、2年に一度更新されています。 2.日本におけるGHS導入化学物質は年々増加の一途をたどり、産業現場で使用する化学物質の用途も多様化し、すべての物質を法令に基づく工学的対策等で管理することは困難となっています。そこで、事業者は自ら又は政府のGHS分類を活用して、ラベルやSDSによる情報提供を行います。 3.まとめ化学物質による労働災害を防止するためには、GHS分類に基づいたラベルやSDSを通じて化学物質の危険有害性などの情報が確実に伝達され、情報を入手した事業者が、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。事業者、労働者ともにこれらについて正しい知識を身につけ、これらによる健康被害の防止に取り組むことが重要です。 4.GHS分類に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.選任が必要な事業場化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする全ての事業場で選任しなければなりません。個別の作業現場ごとではなく、事業場ごとの選任が義務付けられています。複数名の選任も可能なため、事業場の状況にあわせた人数を選任する必要があります。一般消費者の生活用に提供される製品のみを取り扱う事業場は対象外とされています。また、リスクアセスメント対象物は順次追加されていくため、現時点では化学物質管理者の選任は不要でも、新しい化学物質を使用する際やリスクアセスメント対象物が増えたときは改めて確認する必要があります。 2.選任要件化学物質管理者の選任要件は、『化学物質管理者の業務を担当するために必要な能力を有するもの』であり、基本的には事業場の裁量によります。リスクアセスメント対象物の製造事業場は、2日間の専門的講習修了した者、又は同等以上の能力を有するものから選任する必要があります。製造事業場以外は、資格要件ありませんが、専門的講習等の受講が推奨されています。 3.職務化学物質管理者の職務は下記の通りです。ラベル・SDS等の確認リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理化学物質の自律的な管理に関する記録の作成・保存化学物質の自律的な管理に関する労働者への周知・教育ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応  4.まとめ化学物質の自律的管理が義務付けられるなかで、労働者ひとりひとりが、化学物質の危険性・有害性とその対策の重要性を正しく理解できるような仕組みづくりは必要不可欠です。 5.化学物質管理者に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.選任が必要な事業場リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させる必要があると判断した事業場で選任しなければなりません。また、選任する人数は事業場の状況に合わせて検討することが可能です。 2.選任要件保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任することが定められており、事業者の裁量によります。化学物質管理専門家作業環境管理専門家労働衛生コンサルタント第一種衛生管理者または衛生工学衛生管理者作業主任者（特化物、鉛、四アルキル鉛、有機溶剤のいずれか）安全衛生推進者保護具着用管理責任者教育カリキュラムを修了した者 3.職務保護具着用管理責任者の職務は下記の通りです。有効な保護具の選択労働者の使用状況の管理その他保護具の保守管理にかかわる業務  4.まとめ化学物質の自律的管理が義務付けられるなかで、労働者ひとりひとりが、化学物質の危険性・有害性とその対策の重要性を正しく理解できるような仕組みづくりは必要不可欠です。 5.保護具着用管理責任者に関連するコンテンツ・記事化学物質による健康障害防止対策の基本～はじめて学ぶ化学物質と健康～・法令チェック「特殊健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.ヒートショックとはヒートショックとは、急激な温度変化により、血圧が上下することによって心臓や血管に疾患を引き起こすことをいいます。脳梗塞や脳出血、心筋梗塞、不整脈、大動脈解離などがあります。 2.ヒートショックを起こしやすい人ヒートショックを起こしやすい人は、下記のような方があげられます。65歳以上の高齢者糖尿病や高血圧などの生活習慣病がある人不整脈等の心疾患がある人 3.ヒートショックを起こしやすい場所ヒートショックは、短時間に急激な温度変化による血圧変動が起こることで発症リスクが高まります。つまり、寒暖差が激しい場所の行き来をなるべく避ける必要があります。具体例入浴時冬場の屋内、屋外など気温差が激しい場所の移動冷蔵が必要な製品を扱う倉庫内暖かい作業場から屋外にあるトイレへの移動経路 4.ヒートショックを予防するためにヒートショックは、短時間に急激な温度変化による血圧変動が起こることで発症リスクが高まります。入浴時のヒートショックを予防する方法入浴時、浴室や脱衣所をあたためておく食後、飲酒後の入浴は避けるお湯の温度は41度までにする身体の心臓より遠い場所にかけ湯などをし、徐々にならす長時間の入浴は避ける職場でヒートショックを予防するために急激な寒暖差が発生する職場環境には、高年齢労働者や生活習慣病等の持病がある人を配置しない行き来が発生する廊下などには、ストーブなどの暖房器具を設置するビニールカーテンなどを利用し、温度変化がなるべく少ないように職場環境を整える  5.まとめヒートショックは、なぜ起こるのかを理解し、必要な対策を講じることにより予防することができます。生活習慣病を予防したり、適切な治療が受けられるような支援とあわせて、ヒートショックについての正しい知識を労働者に提供したり、職場環境を整えるようにしましょう。 6.ヒートショックに関連するコンテンツ・講話資料冬に注意すべきヒートショックとは。メカニズムと予防について事例を基に解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.休業補償とは休業補償給付とは、労働災害により働くことができない場合に給付を受けられる制度です。働くことができなくなった日から3日間は事業主が休業補償をしなければならず、4日目以降は労災保険から給付されます。 2.休業補償が支給される条件休業補償は、以下の条件が全て満たされることにより支給されます。業務上の理由により、疾病または負傷したこと4日以上働けないこと給与等の賃金を受け取っていないこと休業補償を受ける際には、所定の申請書を所轄の労働基準監督署に提出する必要があり、労働基準監督署長によって支給が決定されます。 3.その他の補償労働災害の場合は、休業補償以外に、治療費等を保障する療養補償、障害補償、遺族補償等があります。 4．休業補償に関連するコンテンツ記事休職制度でみる労働災害と私傷病の違い職場復帰支援とは？円滑な職場復帰のための具体的な取り組みやポイントについて解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

1.傷病手当金とは傷病手当金とは、業務以外の事由による病気や怪我（私傷病）で働くことができない場合、健康保険組合から支給される給付金のことです。 2.傷病手当金が支給される条件傷病手当金は下記の条件をすべて満たしたときに支給されます。　　業務以外の事由による病気やけがの療養のための休業であること（業務災害や通勤災害の場合は、労災保険への請求となる）それまでに就いていた仕事に就くことができないこと （医師の意見等をもとに判断される）3日以上仕事に就けなかったこと（病気や怪我の療養のために、連続して3日間仕事を休んだ後、4か目以降仕事に就けない場合に支給される。この最初の3日日を待期期間とよぶ。待期期間には、有給休暇、公休日を含む）休んだ期間、給与の支払いがないこと3.傷病手当金が支給される期間傷病手当金は、支給が始まった日（支給開始日）から、実際に支給された期間を通算して1年6か月の期間を限度とします。一度復職して再休職となった場合でも1年6か月に達する日までの範囲内であれば支給されます。同一疾病によるものであるか、または同一疾病とみなされるか否かなどによって判断は異なります。この判断は保険者がします。 4．傷病手当金に関連するコンテンツ記事休職制度でみる労働災害と私傷病の違い職場復帰支援とは？円滑な職場復帰のための具体的な取り組みやポイントについて解説▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ 

見積書は、ビジネスにおいて非常に重要な文書の一つです。主に商品やサービスの提供を依頼する際に、そのコストや条件を明確に提示するために使用されます。以下では、見積書の機能や役割について詳しく解説します。 １．見積書とは見積書は、顧客や取引先に対して提供する予算内でのコストや条件を示した文書です。具体的には、商品やサービスの内容、数量、価格、納期、支払い条件などが記載されます。見積書は、取引の前段階で顧客に提供され、彼らが購入を検討する際の参考資料となります。 ２．請求書との違いは見積書と請求書は似ていますが、異なる目的を持っています。請求書は、取引が完了した後に顧客に送られる文書であり、実際の商品やサービスの提供に対する代金支払いを求めます。一方で見積書は、取引が成立する前に提供されるものであり、価格や条件を確認し、双方が合意した上で取引が進行するためのものです。また、請求書は法的な文書であり、支払いの催促や請求の根拠となりますが、見積書は単なる見積もりであり、法的な拘束力を持ちません。 ３．見積書が必要な理由見積書が必要な理由はいくつかあります。まず第一に、見積書は価格や条件を明確に提示することで、顧客との間で取引の基準を確立します。顧客は見積書を参考にして予算や条件を検討し、自社のニーズに合った提供業者を選択することができます。また、見積書は取引の進行や条件の交渉に役立ちます。顧客が見積書の内容について質問や変更を要求する場合、それを基準に議論が行われ、双方が納得する条件が確立されます。さらに、見積書は後に紛争が発生した場合の証拠となります。もし取引が紛糾した際には、見積書に記載された条件や価格が紛争解決の際の根拠となります。総括すると、見積書はビジネス取引において信頼性と透明性を確保し、取引条件の明確化や紛争防止に役立つ重要な文書です。▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．産業保健師とは産業保健師は、労働者や事業者を含むすべての人々の健康と労働の調和を保ち、労働生産性の向上と持続可能な社会を目指します。産業保健師は、看護学を基盤に、経営的視点を持ちながら、公平で公正な立場から事業者と労働者の自主的な取り組みを支援します。健康課題を抽出し、課題解決のために事業場内外と連携し、労働者の健康行動を促進し、安全な職場環境を作り上げる役割を果たします。参考）日本産業衛生学会 産業保健看護部会　産業保健看護の定義より ２．仕事内容について産業保健師は産業医と違い、法律で配置義務が定められているわけではありません。そのため、企業によって求められる役割や実際の仕事内容も大きく異なることが特徴として挙げられます。代表的な仕事についてご紹介します。健康診断と健康指導年に数回実施される健康診断の実施。健康診断結果を踏まえた健康指導や生活改善のアドバイス。相談対応従業員の健康に関する相談に応じる。職場の人間関係の悩みやストレスにも耳を傾ける。職場の健康管理勤務状況（残業時間など）が従業員の健康を損ねていないか調査。企業に対して健康を維持するための提案を行う。安全衛生対策過重労働やメンタルヘルス対策。休職者や長時間労働者との面談。職場巡視の同行など。 3．産業保健師に関連するコンテンツ従業員の健康管理を行う産業保健師とは？ | アドバンテッジJOURNAL (armg.jp)▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．5S5Sとは、安全で健康な職場環境を整えるための5つの要素である「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の頭文字をとったものです。これらは生産性や効率の向上ために大切な行動となります。 また、5S活動とは、これら5つの要素を積極的に推進するための取り組みや体制づくりをさします。近年は、様々な企業で実施されている５S活動ですが、元々は製造業や建設業から始まった取り組みとなります。 ・整理：必要なものと不要なものを分別し、不要なものを処分すること ・整頓：必要なものを使いやすい場所に置くこと ・清掃：作業場や機器などを綺麗に掃除して点検を行うこと ・清潔：整理・整頓・清掃が正しく行われ、常にきれいな状態を維持すること ・しつけ：職場のルールや規律を基に、上記4つのSを習慣づけること  ２．5Sに取り組むメリット5Sに取り組むことで、下記のようなメリットがあります。 ・作業効率化 ・生産性向上 ・安全性向上 ・従業員のモラルマネジメント 5S活動を正しく効果的に進めるためには、職場全体で主体的に取り組めるような意識づくりを行い、段階的にステップを踏みながら導入を進めることが重要です。  ３．5Sに関連するコンテンツ フォーマット/テンプレート職場巡視チェックリスト職場巡視報告書法令チェック安全衛生管理体制参考 厚生労働省｜職場の安全サイト 厚生労働省｜生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのマニュアル（基礎編） ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com

１．ケースマネジメントとはケースマネジメントとは、多様なニーズを持つ方が自分の能力を最大限に発揮し、健康に生活できるよう支援するための活動です。また、この支援において組織体を構築し、調整・維持することを計画的に行う人々やチームの活動を指します。ケースマネジメントとケアマネジメントの違いケースマネジメントとケアマネジメントに大きな違いはありません。どちらも、個々個人のニーズに基づきプランを調整し、提供することを目指します。細かいポイントですが起源や発展の過程には若干の違いがあります。ケースマネジメントはアメリカの脱施設化の中で生まれて発展したもので、ケアマネジメントはサービス提供の効率化を求めてイギリスで発展したと言われております。日本では、介護保険の導入時に「ケアマネジメント」の用語が採用された事で、現在では「ケアマネジメント」が一般的に使われております。言葉は違えど、その実態や目指す先は、ケースマネジメントと基本的には同じです。２．ケースマネジメントの活用場面ケースマネジメントは様々な状況や領域で活用されており、これらの活動は、個々が自分らしい生活を送るための支援を提供することを目指すというゴールは共通になります。具体的な活動内容は、ニーズや状況により異なりますが「情報提供・援助計画の作成・サービスの調整・進行管理」などが含まれます。・医療・保健サービス患者が必要とする医療サービスやリハビリテーション、在宅ケアなどでプランを調整し、適切なケアを提供します。また患者の健康状態を継続的に評価し、必要に応じてケアプランを更新していきます。・社会福祉サービス高齢者、障害者、低所得者など、社会的に支援が必要な人々に対して、生活支援、就労支援、教育支援などのサービスを調整します。・精神保健サービス精神疾患を持つ人々が社会生活を送るための支援を行います。治療、リハビリテーション、就労支援、住居確保などのサービスを調整し、自立した生活を送ることができるよう支援します。・災害対応災害時には、被災者のニーズに応じた支援を調整します。医療、食事、住居、心理的支援など、状況や規模により変化しますが多岐にわたるサービスを提供します。３．ケースマネジメントに関連するワード・ケアプランケースマネジメントの中心的な要素。個々のニーズに基づいて作成されるケアプランは、必要なサービスや支援を明確にし、どのようなタイミングで提供されるかをプランニングします。・マルチディシプリナリーチームケースマネジメントは、様々な専門チームによって行われることがほとんどです。これには「医師・看護師・ソーシャルワーカー・心理カウンセラー」などが含まれます。・アドボカシー（さんぽLAB用語集：アドボカシー）ケースマネージャーは、対象者の権利を保護し、彼らが必要とするサービスや支援を受けられるように擁護したり代弁する役割も果たします。・ケアプランの評価/モニタリングケースマネージャーは、ケアプランが効果的に機能しているかを定期的に評価し、必要に応じて調整します。良し悪しの状況に応じて改めてプラン調整する事もあります。 ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．KYTとは危険予知訓練の略語であり　K：危険　Y：予知　T：トレーニングの意味となります。職場やその作業における危険性の因子・要因を発見し解決するスキルを高める訓練です。KVTの実施における主な目的として４つが掲げられております。　・労働災害を未然に防止する　・職場/作業の危険ポイントを事前に洗い出しておく　・訓練参加者における危険意識レベルの向上　・行動目標を「指差し確認」として顕在化する２．危険予知訓練の実施危険予知訓練の４ラウンドKYTの基礎として４ラウンド法と呼ばれる危険予知訓練があります。グループワークを実施し、ラウンドに沿って訓練を進めることで、危険予知に関するスキルの向上を狙います。　１Ｒ：どんな危険が潜んでいるか　２Ｒ：危険なポイントの発見　３Ｒ：あなたならどうするか　４Ｒ：私達はこうする危険予知訓練の具体的な進め方の例　１．課題のイラストシートと模造紙、赤黒ペンを準備　２．５～６人のチームを編成しワークに取り組む　３．司会進行及び書記を決めワークを進める。　　（発表者・レポート係・コメント係なども必要に応じて決定する）　４．訓練の趣旨説明として司会進行から訓練の趣旨を説明し　　　メンバー全員からの積極的な発言を求める。　５．課題のイラストシートを提示する　６．１Ｒ：どんな危険が潜んでいるか の討論の実施　７．２Ｒ：危険なポイントの発見 として１～２つに絞り込む　８．３Ｒ：あなたならどうする としてメンバーから対策をヒアリング　９．４Ｒ：私達はこうする として１つに絞り込みチーム目標として掲げる１０．最終確認としてチーム目標を読み上げ唱和を行う。３．KYT（危険予測訓練）に関連するコンテンツ職場の安全サイト 危険予測訓練：KYT（厚生労働省）KY活動：KYT基礎４R法（厚生労働省） ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．アドボカシーとはアドボカシー（advocacy）は擁護する、支持する、推奨するという意味を持ち、自身が本来持っている権利を何らかの理由で主張・行使ができない状況である際に代わりにその主張・行使を実現支援をする仕組みを指します。２．アドボカシー活動について・政策提言NPOやNGOにて活動される主な活動の１つで、政策を変えるように直接政府に呼びかける活動があります。日本ではシンポジウムでの共有などが一般的であまり表立った活動は見受けられませんが、アドボカシー活動が盛んなアメリカではロビー活動などで政治や政策を動かすような実践的な動きがされております。・ロビー活動一般的なロビー活動（ロビイング）とは「個人や団体などの主張について政治的な影響を及ぼす事を目的とした活動」と言われており、法案の支持や反対を行う為に政策立案者と接触したりすることを指します。その為、アドボカシーとロビー活動とは活動内容が異なります。アドボカシーとはその主張に対して前向きな変化を試みる施策や行動を指しており、情報提供や新しい解決策を模索し一般の方々の意識を高めたり、公的なキャンペーンを実施するなどが該当します。・権利擁護当然守られるべき権利が侵されている状況であっても、それを主張する事が難しい人を守る事を指します。例えば子どもや高齢者、障がい者など能動的に主張が難しい人の生活や悩みを関連する職員や資格者などが見つけ代弁を行うなどの行動自体も指します。・アドボカシーマーケティング上記の権利擁護にも関連しますが、このアドボカシー活動を通じて信頼関係を築き上げ、企業として支持を得て利益を確保するマーケティングを行う手法を指します。３．アドボカシーの実践分野分野としては「福祉・介護」「看護」「児童施設」「自治体などの市民ネットワーク」「企業活動：アドボカシーマーケティング」としてアドボカシー活動が実践されております。４．アドボカシーに関連するコンテンツアドボケイト制度の構築に関する調査研究報告書（厚生労働省）子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する研究調査（厚生労働省）子どもの権利擁護に関する論点（厚生労働省）▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．労働局とは労働局とは、厚生労働省の管轄下にある組織です。都道府県労働局は、全国47都道府県に設置されています。下部組織としては、ハローワーク、労働基準監督署等があります。労働局は、労働者の権利擁護、労働条件や雇用環境の改善、労働災害の防止、労働者の能力の向上、雇用の維持と失業の予防、求人の確保など「労働」についての多くの業務を担っています。２．労働局の業務内容について■労働局と労働基準監督署の違い労働基準監督署は、「都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌させる」ために設置されており、労働基準監督署の業務は、労働局の指揮監督を受ける関係にあります。■労働局の業務労働局の業務は、多岐に渡ります。東京労働局の各部の業務を例にご紹介します。労働保険徴収部労働保険料及び雇用保険料を徴収ししています。雇用環境・均等部女性の活躍推進や働き方改革等の施策を推進しています。ハラスメントや解雇等に関する相談についても対応しています。また、企業指導等の個別の労働紛争等を予防する取組と調停やあっせん等の解決への取組も実施しています。労働基準部労働条件の確保・向上及び労働者の健康と安全の確保を目的とした業務を実施しています。管内にある労働基準監督署の法規の施行並びに労災補償の事務を所掌しています。職業安定部雇用対策の実施を使命としています。雇用に関する事業の施行及び雇用保険の適用。給付等の施行を所掌しています。需給調整事業部民間の職業紹介事業などへ、計画的な集団指導、個別指導監督を実施しています。また、派遣労働者からの苦情・相談にも対応しています。３．労働局に関連するコンテンツ動画産業保健の外部機関って何がある？連携や活用方... | さんぽLAB (sampolab-ad.com)記事  産業保健スタッフにおすすめの資格・検定 | さんぽLAB (sampolab-ad.com) 女性活躍推進法 | さんぽLAB (sampolab-ad.com) 産前・産後休業（産休）・育児休業（育休） | さんぽLAB (sampolab-ad.com) 【法令】リスクアセスメント対象物健康診断に関... | さんぽLAB (sampolab-ad.com)法令チェック 「安全衛生管理体制」チェックリスト／解説記事... | さんぽLAB (sampolab-ad.com)【参考】都道府県労働局 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)各部の業務内容 | 東京労働局 (mhlw.go.jp)▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．就業配慮とは就業配慮とは、労働者が働く上で配慮が必要な場合において、事業者が労働者へ行う配慮のことを言います。事業者は、労働者のかかえる様々な課題や事情を考慮し労働時間や労働条件を設定することが求められます。２．配慮が必要な労働者配慮が必要な労働者は、下記のような方が当てはまります。■健康の保持に努める必要があると認められる労働者・病気休暇より復帰する労働者・がん等の治療を継続しながら労働している者・健康診断結果やストレスチェック結果等において、業務を行う上で配慮が必要と判断される者※産業医等の意見を基に判断■子の養育や家族の介護を行う労働者・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律等により、時間外労働・深夜業労働の制限、勤務時間の短縮等、対象となる労働者への配慮が定められてます。■妊娠中及び出産後の女性労働者労働基準法により、事業主は妊娠中及び産後1年を経過していない女性が請求した場合において、時間外労働・休日労働・深夜業務をさせてはいけないと定められています。■障害を持つ労働者障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。 事業者は、障害のある人に対して、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」を行うこととしています。３．就業配慮に関連するコンテンツ記事仕事と治療の両立支援とは？支援の流れと産業看護職の役割を解説フォーマット/テンプレート就業上の配慮に関する意見書職場復帰支援に関する情報提供依頼書治療と仕事の両立に関する勤務情報提供生活記録表/生活リズム表職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書法令チェック 「一般健康診断」チェックリスト／解説記事／手順書「過重労働対策」チェックリスト／解説記事／手順書「ストレスチェック制度」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．さんぽセンターとはさんぽセンターとは、産業保健支援センターの略称で、産業保健に関わる全ての人に対し、無料で産業保健に関する研修や相談、情報提供などを提供している機関です。さんぽセンターは、都道府県ごとに設置され、産業保健スタッフを支援すると共に、事業所の健康管理への啓発を行っています。２．さんぽセンターの役割さんぽセンターの役割は次の通りです。■相談窓口産業医や保健師などの専門スタッフにより相談窓口が設置されており、電話やメールなどで相談することができます。■研修産業医等の専門職より、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を定期的に開催しています。また、講師の紹介等の支援も行っています。■情報提供ホームページやメールマガジン、情報誌等で産業保健に関する情報提供を行っています。また、図書や教材などの貸し出しや閲覧も行っています。■広報・啓発事業者を対象として健康管理などに関するセミナーを実施しています。■地域窓口の運営産業医の選任義務がない「労働者数が50名未満の小規模事業所」への支援を目的として、地域窓口（地域産業保健センター）を、おおむね労基署の管轄地区へ設置しています。地域窓口では、登録産業医や登録保健師等が整備されており、法令に基づく保健指導等のサービスを原則無料で受けることができます。※利用制限あり産業医のいない小規模事業所は、地域窓口を有効に活用すると良いでしょう＜具体的な活用方法の例＞■長時間労働者へ医師による面接指導■健康診断結果に基づく医師や保健師による保健指導や健康相談■職場復帰に関する相談■作業環境のリスク評価や改善方法の相談３．さんぽセンターに関連するコンテンツ動画外部医療機関との連携記事【産業保健の勉強にお困りの方へ！】産業保健で活躍するために必要な知識まとめ法令チェック「過重労働対策」チェックリスト／解説記事／手順書「ストレスチェック制度」チェックリスト／解説記事／手順書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．DXとはDX(Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション)は「デジタル変革」とも言い換えられ、デジタル技術の活用によって自社製品やサービス、業務、組織、企業文化などを変革し、競争優位性を実現することをいいます。 テレワークなど多様な働き方が進む今、企業にはネットワークアクセスの環境を整備することが求められています。属人化している業務とそれに紐づくデータがバラバラに存在していること、また、紙で管理している情報については、あらためて見直しが必要なタイミングとなっています。そのうえで従業員の生産性を高めていくには、デジタル技術を活用した働き方改革が欠かせません。そのため、DXの推進なくしてニューノーマルな働き方、すなわち新しい生活様式に対応したワークスタイルを実現することは不可能と言っても過言ではないのです。２．企業におけるDXの活用例新型コロナウイルス対策の影響でテレワークが浸透した今、企業が時代に沿ったニューノーマルな働き方を実現するには、デジタル技術を活用して競争優位性を確立するDXが欠かせません。DXツールにはさまざまな種類がありますが、ここではその一部をご紹介します。■健康診断結果管理ツール＜健康管理システム＞健診管理システムは、従業員の健康診断結果の一元化や保管、就業判定や事後措置の効率化に役立ちます。また、健康診断データの集計や分析、健康課題の抽出や健康施策の立案が容易となります。■ストレスチェック管理ストレスチェックをWEBやスマートフォンのアプリ上で実施できるため、実施率向上に繋がります。また、個人の結果や分析結果が実施後すぐに閲覧可能となるため従業員のメンタルヘルスへの意識づけが効果的に行えます。更に組織分析が容易となるといったメリットが期待されます。■勤怠管理勤怠管理システムは、従業員の出勤・退勤時間や休暇の情報を効果的に管理するためのツールです。従業員の勤務時間を正確に記録し、労働基準法の遵守や過重労働対象者の抽出や管理に役立ちます。勤怠情報を見える化することは、メンタル不調等の求職者予備軍の早期発見にも繋がります。■休職者・復職者管理システム休職者・復職者管理システムは、病気やケガによって休職した従業員の管理や、復職プロセスをサポートするためのツールです。医療情報やリハビリ計画、生活記録表などを記録し、従業員が安全かつスムーズに職場復帰できるように支援します。労働者と管理者、産業保健スタッフ間のコミュニケーションを円滑にし、適切な支援策を提供します。■エンゲージメント管理システムエンゲージメント管理システムは、従業員の職場への関与度や満足度を評価し、職場環境の改善や従業員のモチベーション向上を促進するためのツールです。アンケートやフィードバックを通じて従業員の声を収集し、問題点の特定やポジティブな要因の強化に活用します。これにより、職場文化の向上やチームの協力関係の強化が図られ、生産性の向上にも寄与します。■データ一元化（集約・分析）ツール健康診断結果やストレスチェック、勤怠情報、事後措置等の情報を一元化できるツール。健康データを一元化することで、組織における健康課題の分析や、健康施策の評価に活用できるため業務効率化だけでなく健康経営においても活用ができます。こうしたツールを取り入れる際は、あらかじめ導入目的を明確にし、導入そのものが目的にならないよう注意する必要があります。効果的な課題解決へと導くDXツールを取り入れ、DX施策を成功させましょう。３．DXに関連するコンテンツ記事健康施策を効果的に進める鍵はデジタル化！産業医・保健師必見のDX戦略ガイドブック従業員のウェルビーイング実現から企業価値の向上へ▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．ワークライフバランスとはワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスがとれた状態のことを指します。近年はワークライフバランスを重視する人が増えています。また共働きが増え、少子高齢化が深刻化する日本においては、育児や介護などのプライベートと仕事の両立は大きなテーマになっています。２．ワークライフバランスを意識した取り組みワークライフバランスという言葉が一般的になった今、企業として、どんな取り組みができるか考えてみましょう。代表的な制度としては、育児休暇や短時間勤務制度などが挙げられます。育児休暇制度は、近年では女性だけでなく男性も制度を利用しやすいように後押しする動きが多くの企業ででてきています。他にはリモートワークや在宅勤務、フレックスタイム制など、自由度の高い働き方を取り入れることで、従業員の柔軟な働き方を実現している企業も増えています。ワークライフバランスを推進することで、すべての従業員にとって余暇やスキルアップにあてる時間を充実させることができ、その結果、従業員のエンゲージメントが高まり、人材定着や生産性向上につながる効果も期待できます。３．ワークライフバランスに関連するコンテンツ記事エンゲージメント対策に「とりあえずタレントマネジメント」は不十分？成果を出すための“二刀流”のアプローチとは人生100年時代の産業保健職のキャリアコロナ禍におけるテレワークと働く人々の精神的健康 ～ワークライフバランスの観点から～従業員の【エンゲージメント】総まとめ！～意味から事例、取り組みのコツまで徹底解説～ニューノーマル時代にミレニアル・Z世代が企業に求めること▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．ニューノーマルとはニューノーマルとは「New(新しい)」と「Normal (常態)」を掛け合わせた語で、新しい生活様式に対応したワークスタイルを意味します。コロナ流行を経験した現代のニューノーマルには、テレワーク（リモートワーク）やワーケーション、ハイブリッドワーク、ローテーション勤務など、ソーシャルディスタンスを意識した働き方が挙げられます。ニューノーマル時代においてソーシャルディスタンスを確保しつつ従業員の生産性を高めていくには、テレワークなどの環境下でも円滑にコミュニケーションが取れる仕組みやプラットフォームの重要性が高まっています。２．ニューノーマル時代に求められるスキルニューノーマルな働き方は多くのメリットがある一方、生産性や組織マネジメントにおいてさまざまな課題もあります。ここではニューノーマル時代に求められるスキルを紹介します。コミュニケーションスキル対面（オフライン）よりもオンラインでのコミュニケーションが増えるため、メールやチャットといった文章でのコミュニケーションスキルや、オンライン通話を利用した会話スキルなどが求められるでしょう。セルフマネジメントスキルオフィス勤務の時であれば、上司は従業員の目の届く場所にいるため、モチベーション管理や維持は容易でした。しかし、ニューノーマルの時代では自分自身でモチベーションをコントロールしなければなりません。セキュリティスキルテレワークやオンラインを使った業務には、多くのセキュリティリスクが存在することを従業員は理解し、会社の機密データなどをしっかりと守るようセキュリティスキルを身に着けることが重要です。ニューノーマル時代の新しい働き方には、まださまざまな課題がありますが、時代の変化においても持続可能なビジネスを実現していくためにも、ニューノーマル時代に適した職場環境の整備を積極的に推進していくのが良いでしょう。３．ニューノーマルに関連したコンテンツ記事ニューノーマル時代にミレニアル・Z世代が企業に求めることガイドブック両立支援につながる休業者管理▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．アンコンシャス・バイアスとはアンコンシャス・バイアスとは、先入観や思い込みによって偏った見方をしてしまうことを指します。自分自身では気づかない「無意識の偏見」を意味し、特に女性や若者、マイノリティ（少数派）に対して現れやすい現象です。アンコンシャス・バイアスは過去の習慣や経験から無意識に判断するものであり、それが悪いというわけではありません。問題視されているのは、知らず知らずのうちに相手に疎外感やストレスを与え、本人の評価や判断を著しく歪めてしまうおそれがあることです。アンコンシャス・バイアスに意識を向けず放置してしまうと、人間関係に亀裂が生じたり、周囲のモチベーションを下げたりといった悪影響を及ぼす可能性があります。２．アンコンシャス・バイアスの代表例職場において、アンコンシャス・バイアスを意識することはダイバーシティの推進やハラスメントの防止に効果的です。職場におけるアンコンシャス・バイアスの代表的な事例は以下の7つです。確証バイアス仮説や先入観に合致した情報ばかりを集める傾向があり、それに反証する情報は見ないようにすること。例：「大手企業に入れば安心」と考えて、大手企業に就職すべき理由についてのみ情報収集するステレオタイプバイアス人の属性やグループに対し特定の特徴があると決めつけること。例：高齢者はITリテラシーが低いアインシュテルング効果過去の経験やなじみ深いものに固執し、ほかの選択肢や考え方を無視してしまうこと。例：過去に前例のないプロジェクトは認められない集団同調性バイアス所属する集団に合わせた行動をとってしまうこと。例：「皆がそう言っているから」と、多数決の際に票の多い案を自分も選択してしまう慈悲的差別（慈悲的性差別）異性やマイノリティに対する 好意的な思い込みが差別につながること。例：女性に力仕事はさせないハロー効果ひとつの目立つ特徴に引きずられてほかの特徴も同じように評価してしまうこと。例：有名大学や大企業の出身者は優秀であるインポスター症候群自分自身の能力や実績を過小評価し、可能性を閉ざしてしまうネガティブな心理傾向。例：自分の力ではなくまわりのサポートのおかげで成功した従業員一人ひとりが客観的に自分を見つめ、自身のアンコンシャス・バイアスに気づく機会や他の人の考えや意見を聞く機会を設けるなど、アンコンシャス・バイアスの対策には積極的な研修の導入が効果的です。アンコンシャス・バイアスによって従業員間のトラブルが生まれやすい職場にならないよう、産業保健スタッフとして可能なかぎりの対策を検討していきましょう。３．アンコンシャス・バイアスに関連するコンテンツ記事アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）とは？職場での事例と対策方法をご紹介アンコンシャス・バイアスの事例とは？～ハラスメント行為者のカウンセリング現場から～動画最近注目のナッジとは？「直観」と「理性」とは？【産業保健の現場におけるナッジ活用法】▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)