健康投資管理会計（健康経営戦略と戦略マップ）

１．健康投資管理会計とは

健康投資管理会計とは、従業員の健康増進を図ることを目的として行う活動について、費用対効果を認識して客観的に測定し、見える化するための仕組みを指します。健康投資を効果的かつ効率的に行うことを目的としており、経済産業省が2020年6月に策定した「健康投資管理会計ガイドライン」に沿って実行されます。

また、健康投資管理会計には、「内部機能」と「外部機能」という2つの役割があります。

内部機能

内部機能とは、企業が経営課題の解決や経営目標の達成といった目的の一環として、従業員の健康維持・増進を図るための費用管理や効果分析を行うために適切な形で経営判断やPDCAサイクルを回すための機能です。PDCAサイクルをうまく回すには、KPI（重要業績評価指標）の設定が欠かせませんが、健康投資管理会計では単に数値を入力するだけでなく、健康経営戦略マップで健康投資や健康投資効果を設定して分析を行うことを推奨しています。

外部機能

外部機能とは、健康投資やその効果、PDCAサイクルを回した結果などを外部に対して開示する機能を指します。従業員等、取引先、顧客、投資家、地域社会等に対して、適切に活動していることを伝えるのが重要です。具体的には、資本市場における企業と投資家の対話手段として活用したり、労働市場において従業員の健康維持・増進に積極的に取り組む姿勢をアピールしたりします。

２．健康投資管理会計を構成する5つの要素

健康投資管理会計は、健康投資・健康投資効果・健康資源・企業価値・社会的価値の5つの要素から構成されます。

健康投資

「健康投資」とは、健康経営を推進するために行われた従業員の健康維持や増進に使われる費用です。具体的には、健康器具の購入やメンタルヘルス講習会を開催するための費用などが挙げられます。また従業員の健康意識を高めるために、マネジメント層が健康についての知識を学んだり、評価方法を見直したりするときに発生するコストも健康投資に含まれます。

健康投資効果

「健康投資効果」とは、健康投資を行った結果のうち短期的なものを指します。さまざまな健康投資施策の取り組み状況や従業員の意識・行動の変化などを測定し、評価します。健康投資の最終的な目標を達成するためには、定期的な分析を行って必要に応じて改善することが求められます。健康投資管理会計ガイドラインでは、健康投資施策の効果に関する指標として国内外の臨床医学、公衆衛生学、医療・公衆衛生行政において以下の4種類の指標が用いられています。

① 自己報告による健康・行動指標（主観的健康度、睡眠の質、食事選択等）
② 医学的健康指標（体重、血圧、血糖値等）
③ 医療費・薬剤費（通院医療費、入院医療費、薬剤費等）
④ 雇用指標（傷病休業日数、在職期間、仕事のパフォーマンス等）

健康投資管理会計ガイドラインでは、健康投資施策の管理を助ける目的で、上記の指標に加えてさらに次の3つの指標を用います。

・健康投資施策の取組状況に関する指標
・従業員などの意識変容・行動変容に関する指標
・健康関連の最終的な目標指標

健康資源

「健康資源」とは、健康投資の結果や健康投資効果の蓄積から中長期的に得られる資源を意味します。他の健康投資や将来の健康投資に、直接的または間接的に活用されて投資対効果を改善する役割を果たしています。つまり、健康資源は健康投資に対する取り組みをより効果的に行うために活用されている点を押さえておきましょう。

健康資源は、「環境健康資源」と「人的健康資源」の2つに大別されます。環境健康資源は、社員食堂や仮眠室の設置、健康経営理念の策定、産業医との提携などが挙げられます。一方、人的健康資源とは、健康情報や各プログラムへの積極的な取り組み（ヘルスリテラシーの向上）などが該当します。

企業価値

「企業価値」とは、健康投資効果や健康資源を蓄積して得られる、財務指標や経営指標に表れる変化です。具体的には、売上高や利益率といった経済的な価値に換算できる数値や、求職倍率・株価・メディアへの露出度といったさまざまな市場からの評価を指します。

社会的価値

「社会的価値」とは、企業が健康経営に取り組むことによって地域社会に影響を与え、社会問題の解決につながることを指します。具体的には健康寿命を延ばしたり、社会保障費の適正化につなげたりすることを意味します。ただし、社会的価値を評価するには健康経営以外の要因も複数関わるため、企業価値と同様にあくまで波及的効果としての位置付けとなります。

健康投資管理会計をスムーズに作成するには、基本的な手順に沿って戦略マップなどを作る必要があります。経済産業省より、健康投資管理会計ガイドラインと共に作成時のフォーマット（「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省））も公開されているので、実際の作成時はそちらで詳細を確認しながら進めましょう。