みなし労働時間制

１．みなし労働時間制とは

みなし労働時間制とは、あらかじめ規定した時間分、働いたとみなす労働時間制度のことです。労働基準法では法定労働時間を1日8時間、週40時間と定められていますが、事業や業務の性質によっては違う形で労働者を管理した方が良いという考えの下、柔軟な労働制度としてこのような制度が存在しています。

みなし労働時間制には以下の2つの主な種類があります。
■裁量労働制：これは労働者自身が労働時間の配分を決める制度です。専門業務型と企画業務型の2つに分かれます。専門業務型は特定の業務を対象として採用できる制度で、労働者が時間配分や仕事の進め方を決めて働くことができます。企画業務型は企画・立案・調査・分析などの業務に就いている労働者を対象とし、制度の実施には手続きが複雑です。
■事業場外みなし労働時間制：営業職で外回りをしていたり、出張中の労働者の場合、正確な労働時間の把握が難しいことがあります。そのような場合、会社は対象者について事業場外みなし労働時間制を適用し、実労働時間にこだわらず、あらかじめ決められた時間分だけ働いたとみなします。ただし、外回りでも細かい指示の下で働いていたり、時間配分が決められている場合は適用されません。

２．適用のメリット・デメリット

みなし労働時間制には、企業や労働者にとってさまざまなメリットがあります。

メリット

企業側

・生産性向上：労働時間の柔軟な管理により、生産性が向上する場合があります。従業員が効率的に働ける環境が整い、業務の効率が向上することが期待されます。
・コスト削減：時間外労働手当や休日出勤手当の支払いが削減されることがあります。これにより、企業の経費を節約できる可能性があります。

従業員側

・柔軟性の確保：労働時間や休暇の取得など、柔軟な働き方が可能になります。個々人のライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができるため、ワークライフバランスの向上が期待されます。
・働きやすい環境の提供：長時間労働を減らし、労働時間の配分や休息の確保が行われることで、労働者の健康やメンタル面の安定につながります。

一方で、以下のようなデメリットも考えられます。

デメリット

企業側

・過重労働の可能性：みなし労働制度において、定められた基準を超えて長時間労働が行われるケースがあります。これにより、労働者のストレスや健康リスクが増大する可能性があります。
・ワークライフバランスの損失：柔軟な働き方が可能とはいえ、過剰な労働時間や休息の不足により、労働者のワークライフバランスが損なわれる可能性があります。

従業員側

・労働環境の悪化：過重労働や労働者の健康被害が発生すると、企業の労働環境が悪化し、従業員の離職率や生産性低下などの問題が生じる可能性があります。
・法令違反のリスク：みなし労働制度の運用において、労働基準法や労働契約法などの法令に違反するリスクが生じる可能性があります。

３．適切な運用方法

みなし労働時間制を適切に運用するためには、以下の詳細なポイントに留意することが重要です。

■健康管理の徹底

・定期健康診断：労働者の健康状態を把握するために、定期的な健康診断を実施し、問題があれば早期に対処しましょう。
・ストレスチェックの実施：労働者のメンタルヘルス状態を把握するために、ストレスチェックを実施し、適切な支援を提供しましょう。
・健康増進プログラム：労働者の健康増進のために、運動指導や栄養指導などのプログラムを提供し、健康意識の向上を図る必要があります。

■労働時間の適正管理

・労働時間の記録：労働時間を正確に記録し、法定労働時間を超えないように注意しましょう。労働時間の不正確な記録や過少な休憩時間は違法行為となります。
・労働時間の見直し：労働時間が長時間に及ぶ場合は、業務の見直しや効率化を図り、労働時間を適正な範囲に短縮するよう努める必要があります。
・残業の適正化：残業は適切な理由がある場合にのみ認められるべきであり、定例外労働の規制に従うことが求められます。

■労働者とのコミュニケーション

・フィードバックの収集：労働者からのフィードバックを積極的に収集し、労働環境や労働条件の改善に取り組みましょう。
・相談窓口の設置：労働者が労働条件や労働環境に関する悩みや不安を相談できる窓口を設置し、適切なサポートを提供しましょう。
・透明性の確保：労働者に対して、労働制度や労働条件に関する情報を透明性を持って提供し、理解を深めましょう。