───────────────────────────────── ‥。o○【最新情報をチェック】運動指導を導入する企業を対象に新たな補助金導入制度が始まります（厚生労働省）─────────────────────────────────────2024年度（令和6年度）より、理学療法士らによる体力チェックや運動指導を導入した中小企業に対し補助金制度が開始となります。これは、エイジフレンドリー補助金の中の制度のひとつで、労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」などの労働災害を防止するための取り組みです。対象となる企業へ費用の４分の3、最大100万円が支給されます。出典：令和６年度エイジフレンドリー補助金について｜厚生労働省 エイジフレンドリー補助金とは？高齢者を含む労働者が安全に安心して働くことができるよう、中小企業事業者による労働災害防止や転倒・腰痛を予防するよう専門家による運動指導やコラボヘルス等、労働者の健康の保持増進のための取り組みに補助を行うものです。「高年齢労働者の労働災害防止コース」「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」があり、各コースにより補助率や上限額が異なります。【出典】令和６年度エイジフレンドリー補助金について｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html───────────────────────────────── ‥。o○【産業保健師業務ガイドブック】保健師の活動内容や連携が必要な場面など解説しております！─────────────────────────────────────産業保健スタッフの役割や、連携するポイント、産業保健活動の推進方法がわかるガイドブックをアドバンテッジリスクマネジメントはご提供しております。近年では健康経営として産業保健スタッフとの連携を取り、従業員の健康レベルの向上と職場改善が求められております。産業保健師業務ガイドブックでは具体的な産業保健活動について解説もしております。しっかり法令を遵守した上で健康経営を実践したい方はぜひ一読ください。▼産業保健師業務ガイドブック ダウンロードページはこちら最後までお読みいただきありがとうございました！今後もトレンド情報などを発信していきたいと考えておりますのでこのような情報提供が定期的にあるといいな、と思いましたら是非 いいね👍 をお願いいたします。少しでも皆様の情報キャッチアップのお役に立てばうれしいです！

産業保健に関わる関係法規で、4月から始まるものをまとめております。産業保健スタッフや衛生管理者、人事などの立場の違いや、企業の業種や規模、業務内容によって、知っておかなければならない法改正や必要な情報更新も異なります。こちらに載っておらず、皆様にとって重要な関係法規の更新がございましたらぜひコメントで教えてください。さんぽLABで情報交換をして、より良い産業保健の未来へつなげていけたら幸いです。第４期特定健診・特定保健指導令和6年度より第４期特定健診・特定保健指導が開始されます。今回の第4期の特定健診では、中性脂肪の判定基準が空腹時に加え、食直後を除く通常時でも可能に、そして問診項目が追加となりました。また、特定保健指導においては、「腹囲２cm、体重2kg減」を目指して保健指導を行い、初回面談から3か月経過後に目標が達成された場合は介入量を問わず終了など、成果を重視した評価体制へ変更、ICTを活用した保健指導の推進、生活習慣病に関わる服薬を開始した場合は対象除外可能、看護師が保健指導を行える期間の延長、データ収集や分析による見える化の推進などが今回の大きな変更点です。標準的な健診・保健指導 プログラム （令和６年度版）｜厚生労働省特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き｜厚生労働省新たな化学物質規制の拡充化学物質に関して、これまで以上に事業者の主体的な取り組みが拡充されます。※令和5年4月より段階的に拡充されているものも含んでいます■化学物質管理体制の見直し①ラベル・SDSの伝達や、リスクアセスメントの実施義務対象物質が大幅に増加②リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることを義務化③化学物質を製造・取り扱う労働者に、適切な保護具を使用させる④労働災害発生時、労基署が必要と判断した場合に改善措置計画を労基署長へ提出⑤自律的な管理に向けた実施体制の確立　・措置内容やばく露について、労働者の意見を記録・保存　・化学物質管理者の選任　・保護具着用管理責任者の選任　・雇い入れ教育の実施　・リスクアセスメント結果に基づく健康診断の実施と記録の保存　・委員会での自律的管理の実施状況を調査審議■情報伝達の強化①SDS（安全データシート）の記載　・「想定される用途及び使用上の注意」を記載　・成分の含有量を重量%で記載詳細：新たな化学物質規制が 導入されます｜厚生労働省医師、建設業、運送業の働き方改革（時間外労働の上限規制）長時間労働の是正のため、働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、2019年4月～時間外労働の上限が法律に規定されました。上限規制が猶予・除外となっていた医師、建設業、運送業についても、2024年4月～は適用となります。適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省 ①    医師医師の時間外労働の上限規制の解説｜厚生労働省②    建設業建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説｜厚生労働省③    運送業（自動車運転者）トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント｜厚生労働省トラック運転者の改善基準告示が変わります！｜厚生労働省障害者雇用率の引き上げ・短時間勤務の障害者にかかる実雇用率の算定基準の変更全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がありますが、法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％へ引き上げとなります。また、一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定が出来るようになります。そして、助成金の新設・拡充により、障害者雇用のための支援が強化されます。障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について｜厚生労働省障害者への合理的配慮の義務化事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。第5次国民健康づくり対策（健康日本21 第三次）健康日本21（第三次）は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指す基本方針のもとに、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進し、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置いていくとしています。今回取り入れられた新しい視点として、女性の健康を明記し、骨粗鬆症検診受診率を新たに目標として設定、健康に関心の薄い人も含め、自然に健康になれる環境づくり、行政だけでなく多様な主体を巻き込んだ健康づくりの取組の推進として、健康経営、産業保健などに関する目標を追加、具体的なアクションプランの提示（食事・運動・睡眠など）、個人の健康情報の見える化（アプリの活用など）があります。健康日本21（第三次） | 健康イベント＆コンテンツ | スマート・ライフ・プロジェクト ｜厚生労働省健康日本 21（第三次）推進のための説明資料（その１）｜厚生労働省健康日本 21（第三次）推進のための説明資料（その２）｜厚生労働省第三期データヘルス計画データヘルス計画は、健康保健組合などの保険者を対象に、レセプト・健診情報等の分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画で、平成27年に第1期が開始されました。令和6年には第三期データヘルス計画が開始となり、より効果的・効率的なデータヘルス普及に向けた取り組みを推進しています。第三期データヘルス計画について｜厚生労働省ナッジを活用した成果重視の特定保健指導プログラム当社の特定保健指導プログラムは、実施率98％、体重－2kg達成率56％、満足度96%など高い実施率・達成率の実績があるプログラムです。

障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。 事業者は、障害のある人に対して、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」を行うこととしています。 今回の法改正に伴い、厚生労働省からリーフレットやポータルサイトが出ておりますので、ご紹介させていただきます。 リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」 - 内閣府 (cao.go.jp) 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト (shougaisha-sabetukaishou.go.jp) 合理的配慮の提供 「合理的配慮」とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。 ＜例＞ ■聴覚障害がある方に対し、音声の文字化ソフトの導入や筆談・PCチャットを用いてコミュニケーションを行う ■脳梗塞の後遺症で麻痺のある方に対し、必要な物品や書類を近くに配置する、必要に応じて机の高さや手すりの設置など環境調整を行う ■発達障害の方に対し、業務指示は内容を明確にして１つずつ行う、聴覚過敏の特性にはコピー機や会議室の近くから比較的静かな席に変更する ■Ⅰ型糖尿病の治療中の方に対し、お昼休憩が遅れずなるべく時間通りに取れるよう、シフトや会議を入れるタイミング、業務内容などに配慮する  「過重な負担」があるときでも、障害のある人に、なぜ「過重な負担」があるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。 ＜例＞ ■加齢に伴う難聴のためコールセンター業務をやりたくないと主張する従業員に対し、お客様対応や周囲とのコミュニケーションで支障が出ていないか本人からヒアリングを行い、今すぐの異動は難しいためしばらく補聴器を用いて様子を見る事を提案。 ■うつ病治療中で、「Ａさんと一緒に仕事するとメンタルに良くない」「通勤が大変」といった理由から、現状の週２日のテレワークから完全テレワークを希望する従業員に対し、Ａさんとのコミュニケーションで困っていることを傾聴し、完全テレワークは業務上難しい理由を説明、時差出勤の制度の活用について提案した。 今回の法改正はこれまで努力義務であった合理的配慮の提供が義務化されるというものです。 すでに合理的配慮の提供を実施していた事業所も、これを機に改めて障害のある人へ適切に対応するために以下のポイントを見直してみましょう。 □法令の内容と障害の特性等について理解しましょう □障害のある人にとってのバリアとなる社内のルールやマニュアル、設備等がないか確認しましょう □対話による相互理解と、共に解決策を検討することの大切さを理解しましょう □社内で相談対応ができるよう備えましょう  事業者にとってこれらを整備することは、障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら働くことにつながり、全ての人が働きやすい職場になるのはもちろん、取引先やお客様なども含め、全ての人が生きやすい社会へとつながっていきます。 お互いを尊重し、歩み寄る姿勢を大切に、合理的配慮の提供を前向きに取り組んでまいりましょう。 

厚生労働省は、毎年3月1日～3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを展開しています。今回「適正体重」をテーマとして、元体操選手 田中理恵さん・能瀬さやか先生特設ページを公開しています。動画で分かりやすく解説されているので、ご参考いただければと思います。 【動画】～自分のカラダと向き合う、適正体重の大切さ～・女性のやせすぎと健康の関係　URL:　https://youtu.be/Kwz5yy7Wk4M・食事について   URL:　 https://youtu.be/6spEKmlmXaY・理想のカラダづくり   URL:　https://youtu.be/BC_OE41HJYE出典：「女性の健康週間」特設Webコンテンツ　元体操選手 田中理恵さん・能瀬さやか先生と一緒に考える　～自分のからだと向き合う、適正体重の大切さ～｜厚生労働省啓発活動にお勧め「さんぽLABのリーフレット」女性の健康リスクのひとつとして貧血があります。この資料は、保健指導で使用したり、従業員へ啓発資料として配布したりなど ご自由にご活用ください。 さんぽLABリーフレット【貧血】※PDF資料はさんぽLAB会員のみダウンロード可能です

厚生労働省は、「健康づくりのための睡眠ガイド 2014」を見直し、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を公表しました。参考：健康づくりのための睡眠ガイド2023｜厚生労働省（001208247.pdf (mhlw.go.jp)）健康づくりのための睡眠指針2014との大きな違い令和6年度より開始となる、健康日本21（第三次）において目標として掲げられてた適正な睡眠時間と睡眠休養の確保に向け、推奨の事項を「成人」「こども」「高齢者」と年代別に取りまとめています。さらに、睡眠障害や女性ホルモンが及ぼす睡眠の影響、交代勤務における睡眠の不調のリスクなども整理されています。出典：健康づくりのための睡眠ガイド2023｜厚生労働省啓発活動にお勧め「さんぽLABのリーフレット」わが国において、1日平均睡眠時間が6時間未満の割合は約4割と言われており、睡眠は重要な健康課題であると注目されています。健康経営といった視点においても、健康経営度調査票の中に睡眠についての項目が含まれており、睡眠に関するアプローチが求められてます。このリーフレットは、保健指導や社内掲示などの啓発活動にご利用ください。※PDF資料はさんぽLAB会員のみダウンロード可能です

厚生労働省より、健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023が作成されました。この情報は、産業医や保健師、栄養士などの「健康づくりに関わる専門家」を対象とし、身体活動や運動に関わる情報をまとめています。詳細：身体活動・運動の推進 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)今回の方向性・個人差等を踏まえて、強度や量を調整し、可能なものから取り組むこと・今より少しでも多く身体を動かすこと・座りすぎの時間（座位行動）の時間が長くなりすぎないように注意すること出典：健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023（概要） ｜厚生労働省

厚労省メンタルヘルスシンポジウム（令和5年度）の講演動画がUPされています。毎年開催されているシンポジウムですが、直近は2023年10月開催で、テーマは「中小企業におけるメンタルヘルス対策」です！ 「こころの耳」のページに飛ぶとYouTubeのリンクから講演動画が見れる他にも、お役立ちツールとして・フィンランドで小規模事業所の事業者向けに開発された「職場と健康に関する自己評価チェックリスト」（SYTY2000®）の翻訳版・いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き（改訂版）なども入手できます。 中小企業における健康増進は、わが国において課題であり注目されています。事例も交えてご講義をきくことができるので、是非ご参考ください。令和５年度「中小企業におけるメンタルヘルス対策」｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト (mhlw.go.jp)さんぽLAB 公式Instagramのご紹介さんぽLABでは、公式Instagramを運用しております。友だち登録いただくと、スキマ時間を活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 👇ご登録はこちら👇

日本医療政策機構 「肥満症対策推進プロジェクト」では、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」で得られた知見や議論を基に、政策提言「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」を取りまとめました。産業医や保健師などの多職種連携の重要性や、社会的背景への取り組み、PHR（Personal Health Record））への推進などが記載されています。提言１医療的介入が必要な肥満症の定義を広く社会に浸透させ、介入が必要な当事者を同定するとともに、引き続き科学的根拠に基づく各種ガイドラインを整備していく必要がある■治療が必要な肥満症の人へ適切な介入ができるよう、ガイドラインや指針の整備をしつつ、広く社会に浸透させる必要がある。■減量の必要のない女性や若年層など が、過度に肥満を恐れることを防止することが重要である。■わが国では、、不必要な減量などによる低栄養の人と、過栄養の人が併存する「栄養不良の二重負荷」の兆候が見られる。提言２医療的介入が必要な肥満症の治療においては、専門医や専門医療機関の関与 のみならず、かかりつけ医や産業医との連携や多職種連携を推進する必要がある■医療機関での専門医（内科、外科、精神科など）、管理栄養士、看護師、 理学療法士、臨床心理士、保健師などによる多職種連携が効果的である。■専門医療機関での受診前後では、プライマリーケア医、かかりつけ医や産業医との連携が求 められる。■特定保健指導や医療機関への受診勧奨の着実な実施やに加え、さ んぽセンターの活用を含め、産業医、かかりつけ医、保健所などが連携し、肥満症当事者を支援 できる体制構築が必要である。提言３肥満症の発症要因は多様かつ複雑であり、過食や運動不足といった自己責任 論に収束することなく、「健康の社会的要因」の視点を踏まえ、当事者および社会全 体が抱える要因課題を再認識する必要がある ■孤立や貧困、ストレスといったメンタルヘルスや社会的環境が要因になってい るケースが多く、社会的背景を考慮した上で栄養指導などの介入行っていくことが必要である。■精神障害の当事者が肥満症になるケースもある。肥満症は当事者の自己責任ではなく、「社会的要因」が背景として存在することの認識が必要。提言４肥満症の発症要因の多様性や複雑性を踏まえ、肥満症に対する介入方法を多 様化させるべく、幅広い関係者の協働と参画を拡充させる必要がある■医学的介入だけでなく、認知行動療法の活用や精神科との連携など、肥満症当事者のニーズに寄り添った介入の検討が必要。■環境や相互作用も考慮して解決策を検討するシステムズアプローチの視点を 基盤とする。■健康増進に積極的な企業を顕彰する制度など、経済システムにお ける評価指標の構築も期待されている。提言５肥満症や肥満に関連する出現状況は、国や地域によって異なるため、わが国 における研究を拡充させ、エビデンスやデータに基づく政策を展開する必要がある ■日本人のみでなく、人種や地域を問 わず、肥満が多様な疾患や健康影響の要因になる。 ■詳細な疫学的な分析においては、国や地域、人種により肥満症の影響に差が介在すること がわかっている。■世代別でもより若い世代で、肥満が寿命に大きく影響することがわかっている。提言６肥満症対策のみならず保健医療システム全体を俯瞰した医療情報ネットワー クやデータヘルスシステムの構築により、当事者にとって円滑な健康増進施策を推 進する必要がある■医療情報 ネットワークやデータヘルスシステムの構築が必要不可欠である。■国民がPHRを保持し、健康情報を、かかりつけ 医や産業医、専門医療機関と共有することで、当事者にとって質が高く無駄のない医療や健康相談 を提供することが可能となる。■肥満症対策においても、多職種連携や多機関連携のためには、医療情報ネットワークやデータヘル スシステムの構築が急務であることを、政府や関係ステークホルダーは認識する必要がある。引用：日本医療政策機構 肥満症対策 推進プロジェクト 政策提言 患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた 6 つの提言 ■お役立ちサービス 

　厚生労働省は、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、骨粗しょう症の予防の目的として「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」について10月20日（金）より公開しました。骨粗しょう症は、高齢者のみでなく、痩せすぎて栄養が足りない女性などに発症しやすく、骨密度の低下は転倒災害で骨折にも繋がりやすいため注意が必要です。 「女性の健康」において、健康日本21や健康経営にも組み込まれており、企業において進めていかなければならない施策のひとつになりつつあります。施策の参考にご活用いただければと思います。コンテンツ概要内容：骨粗しょう症についての症状や基礎知識、予防対策を6つの動画で紹介　　　・part1（基礎編　　　　骨活はなぜ必要なの？）　　　・part2（10代編　　　　一生の土台が決まる大事な「骨の成長期」）　　　・part3（20代～30代編　過度なダイエットは骨がスカスカに……）　　　・part4（40代～50代編 「更年期」を「幸年期」にしよう）　　　・part5（60代編　　　　骨密度をチェックし、転倒予防対策も実施） 引用・詳細：「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ 「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」公開について

引用：「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！ （METI/経済産業省）健康経営は、取り組み企業が年々増加しています。令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられており、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。 今年度調査の主な変更ポイント（1）情報開示の促進特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示を評価対象となりました。さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問が追加となっています。 （2）社会課題への対応子育てや親の介護、女性特有の健康課題等を踏まえ、従業員の業務パフォーマンスを最大化、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問を新たに追加となります。 （3）健康経営の国際展開海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問が追加となります。 （4）中小規模法人の取組促進中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しても、今年度より結果のフィードバックを行います。 今後のスケジュール令和5年度健康経営度調査回答期間令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月13日（金曜日）17時健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請期間令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月20日（金曜日）17時選定・認定時期令和6年3月頃（予定）

健康経営優良法人の申請が近づいてまいりました。7月18日に第9回と健康投資ワーキンググループが開催され、健康経営優良法人や健康経営銘柄についての改定ポイントと今後の健康経営の在り方が示されました。 Ⅰ　健康経営優良法人【評価方法改定の４つのポイント】１，情報開示の推進・特定保健指導・保健指導の実施率の評価★大規模・業務パフォーマンス指標の開示★大規模・労働安全衛生に関する開示★大規模　２，社会課題への対応・仕事と育児、介護の両立支援★大規模★中小規模・女性特有の健康課題★大規模★中小規模・新型コロナウィルス感染症への対応★大規模★中小規模３，健康経営の国際展開・海外従業員への対応★大規模４，取り組み法人の裾野拡大・中小企業への普及拡大策Ⅱ　健康経営銘柄今年度より、「社外への情報開示の状況」について、Q19で回答した開示URLの内容を確認していることを明示することが追加となった。引用：健康・医療新産業協議会 第９回健康投資WGARMお役立ちサービス

厚生労働省は、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」を展開しています。引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」健康日本21（第二次）の振り返り・健康寿命は着実に延伸しつつある・生活習慣病など、一部の課題は目標未達成今回、令和６年度からの健康日本 21（第三次）を推進するための基本方針が、下記の通り公表されました。健康日本21（第三次）全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化しており、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進する。 さらに生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改 善を促す必要がある。そのため、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置く。健康日本21（第三次）新たな視点①女性の健康を明記性差に着目した取り組みが少ないため、「女性の健康」を新規項目へ追記②自然に健康になれる環境づくり 健康に関心がない人も含め、無理 なく健康な行動をとれるような 環境づくりを進める③他計画や施策との連携も 含む目標設定健康経営・産業保健・ 食環境イニシアチブに関する目標を追加自治体との連携も強化 ④アクションプランの提示 自治体の周知広報や保健指導など、 介入を行う際の留意すべき事項などの作成や周知 ⑤個人の健康情報の見える化・利活用 について記載を具体化ウェアラブル端末やアプリなど、更なるICTの活用を推進主な目標■引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」■お役立ちサービスアドバンテッジ健康経営支援サービスさんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

厚生労働省は、2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。以下、厚生労働省のページを基に作成しております。 労働災害防止計画とは労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。労働災害防止計画の目的事業場の規模・雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提とし、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とし、国・事業者・労働者等が重点的に取り組むべき事項を定めた 。第14次労働災害防止計画が目指す社会就業形態の変化や価値観の多様化誰もが安全で健康に働くためにウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸの進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲやＡＩ等の活用を図る。就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応が必要である。 費用としての人件費から、資産としての人的投資安全衛生対策は事業者の責務であることが前提とし、さらに事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきている。労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めており、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。多種多様な形態の雇用どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提とし、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。 ■引用：厚生労働省労働災害防止計画について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■お役立ちサービス健康経営の推進をコンサルタントが支援「アドバンテッジ健康経営支援サービス」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友達追加はこちら 

～中小企業を中心とした産業保健の現状と課題とは～令和5年1月30日に厚生労働省より「第3回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。第1回および第2回の内容はさんぽLABでもお知らせをさせていただいております。　第1回の内容はこちら　第2回の内容はこちら前回、第2回は産業保健全体の課題として本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。今回は「中小企業の現状と課題」を中心に3名の先生方（参考人）による報告がされております。日本企業全体の99.7％を占め、労働人口の約70％が従事する中小企業に十分な産業保健サービスを如何に届けるのかを中心とした内容となっております。本検討会で公開された資料も添付しております。詳細は添付資料をご確認ください。第4回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。議事次第・資料 [PDF]資料１　相澤参考人提出資料 [PDF]資料２　松山参考人提出資料 [PDF]資料３　江口参考人提出資料 [PDF] LINE友達追加キャンペーンのご紹介公式LINEを今友達追加すると、貯めてAmazonギフト券と交換できるポイントを100ポイントもらえるキャンペーンを開催いたします！キャンペーン参加は1~2分で終わりますので、ぜひ参加してポイントをゲットしてください！ 

第２回腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会　資料 (mhlw.go.jp)生活習慣病の現状の課題や対策などについて議論が行われました。■出典：厚生労働省  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

～医師・保健師・衛生管理者 それぞれの視点から見た現状の産業保健とその課題とは～令和4年11月14日に厚生労働省より「第2回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。前回、10月17日に第1回の検討会が開催され、こちらの内容はさんぽLABでもお知らせをさせて頂いております。（第1回目の内容はこちらから）今回の内容は第1回で議題となった「現状と課題」に対して、本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。第2回産業保健のあり方に関する検討会【開催議事】（１）今後の産業保健のあり方について（２）産業保健の現状と課題に関するヒアリング（３）その他【報告内容】①医師会が関わる産業保健の現状②嘱託産業医から見た現状と課題③中小企業における産業医業務④衛生管理者の現状と課題⑤大手企業による産業保健体制と活動【今後の検討ポイント】・産業医選任義務を30人以上事業場へ・診療報酬算定されないメンタルヘルスの連携支援・両立支援のための主治医との連携強化・健診結果を含めた文書化過程（フロー）の統一化・合理化･省力化・地域の小規模事業場への産業保健サービス強化・産業保健に関わる各職種がより連携を強化し円滑に業務を遂行すること・衛生管理者の立ち位置・業務の明確化と事業者の理解、教育体制の見直し本検討会で公開された資料も添付しております。より詳細な情報は添付資料をご確認ください。第3回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。◇資料リンク・議事次第・資料・資料1　今後の産業保健のあり方に関する論点【第一回検討会における主な意見】・資料2　神村構成員提出資料・資料3　中嶋構成員提出資料・資料4　武藤構成員提出資料・資料5　神津構成員提出資料・資料6　岡田構成員提出資料・参考資料　産業保健のあり方に関する検討会開催要綱さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

産業保健のあり方に関する検討会■出典：厚生労働省 職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高齢化への対応、女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大による課題への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが求められています。法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事業場も多く、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要があります。さらに、産業医の選任義務のない労働者数 50 人未満の事業所においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携なども含め、こうした小規模事業所における産業保健体制の確保と活動の推進が必要です。現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業保健活動が推進されるよう、産業保健活動のあり方について、今後検討が進むことが予想されます。検討のポイントについては下記にまとめていますので、ご参考ください。【今後の検討ポイント】多様化するニーズに対応した産業保健の位置づけについて取組を推進すべき産業保健活動について産業医と衛生管理者に限定されている現在の仕組みについて、今後のあり方をどう考えるか。すでに多くの現場で活動している保健師・看護師は、今後どのように位置づけるべきか。産業保健を担う者の資質向上について。中小企業における産業保健活動について。産業保健活動において、オンライン化・IT技術の活用により効率化ができるものはあるか。◇資料リンク・議事次第・資料・資料1　産業保健のあり方に関する検討会 開催要綱・資料2　産業保健に関する現状と課題・資料3　今後の産業保健のあり方に関する論点・参考資料1　産業保健の現状と課題に関する参考資料・参考資料2　産業保健業務の具体化に向けた現状整理・課題抽出のためのＷＧ報告書さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓