厚生労働省は、2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。

以下、厚生労働省のページを基に作成しております。

労働災害防止計画とは

労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。

労働災害防止計画の目的

事業場の規模・雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提とし、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とし、国・事業者・労働者等が重点的に取り組むべき事項を定めた 。

第14次労働災害防止計画が目指す社会

就業形態の変化や価値観の多様化

誰もが安全で健康に働くためにウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸの進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲやＡＩ等の活用を図る。

就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応が必要である。

費用としての人件費から、資産としての人的投資

安全衛生対策は事業者の責務であることが前提とし、さらに事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきている。

労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めており、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。

多種多様な形態の雇用

どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提とし、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。

■引用：厚生労働省

労働災害防止計画について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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