【2025年版】毎月の衛生委員会で悩まない!衛生講話の年間テーマ
【2025年版】毎月の衛生委員会で悩まない!衛生講話の年間テーマ安全配慮義務 ・体重と健康リスク 8月 ・夏バテについて ・ストレスチェック制度 9月 ・集団分析 ・睡眠の問題について 10月 ・長時間労働 ・インフルエンザ 11月 ・正しいお酒との付き合い方 ・糖尿病 12月 ・職場でのハラスメント対策 ・脳卒中
ハラスメントのない職場づくり~カスタマーハラスメント、セカンドハラスメントについて解説
ハラスメントのない職場づくり~カスタマーハラスメント、セカンドハラスメントについて解説安全配慮義務違反として損害賠償を請求されるリスクもあります。 企業が取るべき対策 企業がカスタマーハラスメントに対応するためには、まず企業全体での方針を明確にし、それを従業員に周知することが重要です。また、具体的な対策マニュアルの作成や、従業員向けの研修を通じて、従業員一人ひとりが適切に対
産業保健イベントまとめ【2024年12月 さんぽカレンダー】
産業保健イベントまとめ【2024年12月 さんぽカレンダー】安全配慮義務を踏まえた事後措置の実践日時:12/10(火)19:00~20:30場所:Zoom 開催詳細:https://sampolab-ad.com/announcements/ycsuqsdkimk8nexi◆啓発週間・普及運動・12/3~12/9 障害者週間・12/1~12/31 職場のハラ
特定保健指導~産業保健スタッフとして関わるポイント~
特定保健指導~産業保健スタッフとして関わるポイント~安全配慮義務の遂行が主な活動目的ではありますが、従業員の健康増進、健康経営の推進も重要な役割となっています。 従業員の健康増進のために、企業、保険者それぞれの強みを活かし連携することが求められています。 ■執筆:さんぽLAB 運営事務局 保健師 ■参考文献 厚生労働省. 特定健康診査・特定保健
情報機器作業による健康障害~心身の疲労を防ぐためにできること
情報機器作業による健康障害~心身の疲労を防ぐためにできること日常業務において、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの情報機器を使用する時間が年々増加する中、多くの人がその影響による疲労や不調を感じています。情報機器作業は、便利さをもたらす一方で、長時間の使用による肩こりや腰痛、眼精疲労、さらには精神的なストレスなど、心身に大きな負担をかけやすい側面もあり
健康情報の取扱いと現場での実践ポイント~情報開示や法定外項目について解説
健康情報の取扱いと現場での実践ポイント~情報開示や法定外項目について解説安全配慮義務上、メンタル不調や低血糖のリスク、後遺症等により、職場環境の配慮が必要な場合があります。社員の健康情報を産業保健スタッフから上長などへ連携したいが、社員の抵抗感があり情報共有の同意が得られない場合、どのように対応されていますか? 回答例から一部抜粋 健康情報を第三者に提供
円滑な職場復帰のためのポイント~支援のプロセスや健康情報の取り扱いについて解説
円滑な職場復帰のためのポイント~支援のプロセスや健康情報の取り扱いについて解説安全配慮義務を果たすために、必要な情報を事業者や職場に確実に伝える必要があります。 プライバシー保護と、企業としての安全配慮義務や健康管理の両面を、常に配慮しながら健康情報を取り扱うことが重要です。 健康情報取扱規程の策定 2019年に施行された、働き方改革関連法により労働安全衛生法が改正され
「こっそり部下と面談してほしい」と上司から頼まれたとき
「こっそり部下と面談してほしい」と上司から頼まれたとき安全配慮義務をどのように果たすかを学べます。CONTENTS・はじめに・ケーススタディ・上司から面談を依頼された場面・まとめ 一緒に見たいシリーズ動画① 職場の健康管理における”上司とのコミュニケーション”② 事例対応における上司との面談。「マルチクライアント」とは③ 社員との面談結果を上司に伝える
最新投稿まとめ(10月21~10月27日)
安全配慮義務を踏まえた事後措置の実践《動画》・職場復帰支援における「上司との面談」《記事》・ストレスチェック制度~法令の理解と産業看護職の役割~・効果的な多職種連携~事例から学ぶケース対応のポイント・事業主、事業者、使用者の違い~産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義~・復職支援で訴訟されな
最新投稿まとめ(10月21~10月27日)安全配慮義務を踏まえた事後措置の実践《動画》・職場復帰支援における「上司との面談」《記事》・ストレスチェック制度~法令の理解と産業看護職の役割~・効果的な多職種連携~事例から学ぶケース対応のポイント・事業主、事業者、使用者の違い~産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義~・復職支援で訴訟されな
事業主、事業者、使用者の違い~産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義~
事業主、事業者、使用者の違い~産業保健の基盤となる法令で使用される用語の定義~安全配慮義務)が、事業経営の利益の帰属主体(法人や個人事業主)そのものにあるということを明確化するということがあります。 使用者 使用者とは、労働契約法においては、『その使用する労働者に対して、賃金を支払うもの』と定義されています。つまり労基法の「事業主」に相当します。 また、労基法において