産業保健スタッフのための職場における災害時のこころのケアに関するFAQ―『職場における災害時のこころのケアマニュアル』実務活用版―

はじめに

本記事は、「職場における災害時のこころのケアマニュアル（独立行政法人労働者健康安全機構）」をもとに、災害や事件などの惨事に遭遇し、強いストレスを受けた労働者およびその家族などへの対応について、産業保健スタッフ、管理監督者、人事労務担当者が職場で実践するための要点をFAQ形式で整理したものです。
このマニュアルでは、トラウマティックストレスの基本、典型的な心身の反応、PTSDなどの心の病気、被災者への助言、周囲の人の接し方、事業場としての対応、危機介入システムづくり（CISM）の考え方が示されています。必要に応じて、産業保健総合支援センターなどの外部機関に相談することも勧められています。

目次

1. トラウマティックストレスの基本
2. トラウマティックストレスに起因した心身の反応
3. トラウマティックストレスと心の病気（代表例）
4. 回復のための心構え（被災者へ）
5. こんな場合は専門家に相談（被災者へ）
6. 被災した人をケアするために（周りの人へ）
7. 事業場としての対応：役割分担
8. 危機介入システムづくり（CISM）：リスク別対応
9. 外部資源との連携・相談先
10. 産業保健スタッフ向けまとめ

1．トラウマティックストレスの基本

Q1. 『ストレス』とは何ですか？

A. もともと工学用語で、外的負荷（外力）により物体が歪んだ状態を指す言葉です。ストレスの原因をストレッサーといい、寒冷・騒音などの物理化学的ストレッサーから、仕事や職場の人間関係などの心理社会的ストレッサーまで多様です。

Q2. 『トラウマティックストレス（心的外傷的出来事）』とは？

A. 多くの人に強い苦痛をもたらし得る、例外的に著しく脅威的・破局的な性質を持つ出来事による強いストレスを指します。戦闘、テロ、性的暴行、暴力、誘拐、拷問、大地震、津波、豪雨災害、死傷事件、交通事故、労災事故などが例として挙げられています。

Q3. トラウマティックストレスの『暴露』の形にはどんなものがありますか？

A. 例として、①出来事を直接体験する、②他人に起こった出来事を直接目撃する、③近親者や親しい友人に起こった出来事を知らされる、④出来事のつらい詳細に繰り返し、または極端にさらされる、といった形が示されています。

2．トラウマティックストレスに起因した心身の反応

Q4. 災害や事件の後に感情の揺り返しが起こるのは異常ですか？

A. 恐ろしい災害や事件の経験後に感情の揺り返しが来るのはよくあることで、ごく正常なこととされています。直後に現れることも、数時間・数日、あるいは1か月経過して現れることもあります。

Q5. どのような反応（症状）が起こり得ますか？

A. 例として、①感情・思考の変化（茫然、悲嘆、落ち込み、怒り、いらいら、自責感など）、②身体の変化（不眠、頭痛、腹痛、吐き気、動悸、発汗など）、③認知・感覚の変化（注意力や集中力の低下、過緊張、過覚醒、悪夢、災害や事件の出来事が頭をよぎるなど）、④行動の変化（睡眠リズムの乱れ、過食や拒食、薬物やアルコールへの依存、引きこもり、怒りの爆発など）が挙げられています。

Q6. フラッシュバックとは？

A. 心的外傷的出来事後に、回想や夢の中で反復して出来事を再体験するエピソード（出来事が再び起こっているように感じること）として説明されています。

3．トラウマティックストレスと心の病気（代表例）

Q7. 急性ストレス反応（急性ストレス障害）とは？

A. 強いショック直後に、回避症状や解離（起こった出来事を思い出せないなど）などが出ることがあります。症状は強い急激なストレスの直後すぐに出現し、概ね3日～1か月以内に消失するとされています。

Q8. PTSD（心的外傷後ストレス障害）のポイントは？

A. 災害や事件から1か月以上経過しても過覚醒の状態が続き、惨事の記憶が自分の意思に反してよみがえり、再体験されるなどの状態を指します。3か月以内に約半数のケースが快方へ向かう一方で、慢性化して仕事や生活に影響が及ぶ場合もあるとされています。

Q9. PTSDが疑われるときの目安は？

A. 強い外傷的出来事の後、1か月を過ぎても「再び恐ろしい出来事が起こっているように感じる」「悪夢を繰り返し見る」「恐ろしい出来事を思い出させる場所や状況を回避する」「記憶が欠落する」「自分や周囲に対し不信感がある」「ちょっとした物音にも過剰に反応する」「過剰な警戒」「特に理由もなくイライラしたり怒りっぽくなる」「睡眠障害」などが続く場合は、専門家への相談が必要とされています。

Q10. 解離障害やうつ病への注意点は？

A. 悲惨な出来事への遭遇で強い精神的衝撃を受け、現実を受け入れることが難しくなり、いやな感情や苦しみを意識化に押し込んでしまうことにより、身体症状や精神症状（声が出ない、立てない、意識がもうろうとするなど）が出ることがあります（解離障害）。また、身体的・精神的疲労や環境の変化がうつ病の引き金になることがあり、睡眠障害や抑うつ気分、意欲低下などが生じることがあります。特に、災害などでの「死別反応」は通常の反応よりも激しい形で出現するので、支援者がケアを行う際は注意が必要です。
前述の急性ストレス反応・PTSDも含め、これらの症状が出現した場合は、早めに精神科医・心療内科医、公認心理師・カウンセラーなどの専門家へ相談する必要があります。

4．回復のための心構え（被災者へ）

Q11. 被災後に本人へ伝えるべき基本メッセージは？

A. 下記事項が挙げられています。

• 心身の変化や動揺は自然な反応であり、本人が異常なのではなく出来事が異常であることを理解してもらう
• 投げやりになったりやけを起こしたりして状況を悪化させない
• しばらくは一人にならず安心できる人達と過ごす
• 規則的な生活（食事・睡眠・休養など）を心がける
• 一人で抱え込まず周囲や専門家に相談する
• 回復は必ずしも直線的でなく行きつ戻りつしながら進むということを知ってもらう
• 過度の飲酒を控える

5．こんな場合は専門家に相談（被災者へ）

Q12. どのような状態なら専門家へ相談すべきですか？

A. 例として、下記事項が挙げられています。

• 出来事から1か月以上経過しても気持ちが落ち着かない、やる気が出ない
• 繰り返し恐怖や不安に襲われる
• 周りに関心が無くなり、無感動や空虚感が続く
• 緊張・脱力感・疲労が長い間取れない
• 不眠や悪夢を見ることが続く
• 現実感がわかない状態が続いている
• すぐにイライラしたり、怒りっぽくなる
• 対人関係がうまくいかない
• 希死念慮がある
• 飲酒や喫煙量が増える
• 自分の気持ちを聞いてもらいたいのに聞いてくれる相手がいない

Q13. 子どもや高齢者で注意すべきサインは？

A. 子どもでは、下記事項が示されています。

• 登校/登園を嫌がる
• 夜驚・おねしょ
• しがみつき・赤ちゃん返り
• 退行が見られる
• 身体症状の訴え
• 一人でいることや暗闇を怖がる

高齢者では、下記事項に注意するよう示されています。

• 反応が乏しい、ぼんやりしている
• 神経過敏で怒りっぽい
• 不眠

6．被災した人をケアするために（周りの人へ）

Q14. 周囲の人が心がける基本は？

A. 下記事項が挙げられています。

• 休息（特に睡眠）の確保に配慮する
• 安全感・安心感を与える
• 気持ちを言葉にできるような雰囲気づくりに努める
• 本人のニーズとペースに合わせて話を聴き受け止める（質問攻めにしない）
• 解決よりも気持ちの共有を優先し、連帯感を感じてもらう
• 喜怒哀楽の感情を抑え込まなくてよいと伝える
• 様々な症状や反応は当然のものであり、本人の弱さではないことを知ってもらう
• 回復を信じ粘り強く一貫したケアを行う
• ケアする側も一人で抱え込まず情報共有し支え合う

7．事業場としての対応：役割分担

Q15. 事業主の役割は？

A. 事業場で心のケアを行う際は、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針（厚生労働省 独立行政法人労働者健康安全機構）」に沿って対策を検討します。事業主に求められる役割は、方針を理解し明確な意思表明をすること、災害・事件に関する情報の開示と共有（不安や風評の抑制）、人的資源の整備・活用（役割分担と連携体制の構築、相談窓口の明確化と周知）、危機管理チームの編成（産業医や衛生管理者が中心的役割を担う）、外部資源の有効活用（社内で対応する事項と外部に委ねる事項を整理し、相互に補完する）などが示されています。

Q16. 管理監督者の役割は？

A.被災者である部下は一見元気に見えても無理をしている可能性があるため、一定期間は休養を確保し、復帰後は本人と相談しながら段階的に業務量を調整していくことが大切です。また、気分・言動・行動の変化に注意し、変化に気づいた場合はまず産業医や保健師などに相談すること、さりげない配慮と適切な声かけを行うこと（過度な働きかけは負担になる）が挙げられています。

Q17. 産業保健スタッフの役割は？

A. 健康情報の発信元として適宜正確な情報提供を行うこと、健康に関する個人情報を一元的に管理する中枢として機能すること（相談窓口が多様であるほど重要、個人情報保護には十分に留意）、外部の医療機関・相談機関との窓口機能を担うこと、医学的評価を行い、本人・主治医・家族などと連携しながら行動計画を策定することなどが示されています。

Q18. 人事労務担当者の役割は？

A. 産業保健スタッフの評価にもとづく適切な人事管理を行うこと、雇用やキャリアの見通しに関する不安を軽減すること、人事に関する相談窓口を設けること、産業保健スタッフと連携してケアを推進すること、などが挙げられています。

8．危機介入システムづくり（CISM）：リスク別対応

Q19. 低リスク／中リスク／高リスクでの対応例は？

A. 低リスク（惨事の影響をあまり受けなかった一般労働者）では、テレビなどでニュースを見聞きすることがストレスとなる可能性があり、予防策としてホットラインや掲示板を活用したトラウマティックストレスに関する情報提供や相談窓口の設置、パンフレット（惨事後の心理的影響などを説明したもの）の配布などが例示されています。
中リスク（亡くなった被災者がいた部署の同僚など）では、遺族支援や葬儀への参列、部課内で気持ちを話し合う時間を設けることなどが示されています。
高リスク（亡くなった被災者を直接確認した同僚など）では、救援活動が落ち着いた後に通常の状態へ戻ることを支援するため、関係者を集めたグループで「気持ちを共有する」機会を設けることが効果的とされています。

Q20. ホットライン（電話相談窓口）を設置する際の注意点は？

A. 利用時間や時間外の取扱いをあらかじめ定めて、労働者に明示する必要があります。また、電話やメールだけでは対応に限界があるため、症状が重い場合やカウンセリングが必要な場合には、予約のうえ面談につなげること、社外ホットラインの案内も活用することが示されています。

Q21. 被災者や家族への働きかけの例は？

A. 被災者に対しては、通常業務に戻す前に家族とゆったり過ごし、心身の状態を整える時間を確保するため、けがなどが無い場合でも以前に近い心身の状態に戻るために、個々の状況や事業場の判断に応じて、休養の調整が必要です。亡くなった被災者の家族に対しては、現場に同行したスタッフが窓口となること、葬儀や各種手続きの支援を行うこと、時間が経過した後に悲しみがぶり返してくることに備えて、必要に応じて公認心理師やカウンセラーを紹介すること、子育て支援・就職支援・経済相談などの生活支援を行うことが示されています。

9．外部資源との連携・相談先

Q22. どこに相談すればよいですか？

A. より専門的な対応が必要な場合は、相談窓口として産業保健総合支援センターやこころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）に相談することが勧められています。

Q23. 事業場外の医療機関・相談機関の紹介のポイントは？

A. 薬物やカウンセリングなどの治療が必要な労働者や家族には、労災病院などの事業場外医療機関・相談機関を紹介し、医師などとの相性も考慮して複数か所の選択肢から選べるようにすることが示されています。

10．産業保健スタッフ向けまとめ

• 災害や事件の後には、心身にさまざまな反応が生じることがありますが、その多くは「正常な反応」として理解できます。1か月を過ぎても強い症状が続く場合は、早めに専門家へつなぐことが重要です。
• 周囲は「解決」を急ぐのではなく、「安心感・安全感」「傾聴」「本人のペースの尊重」を重視し、質問攻めや過度な声かけを避けることが大切です。
• 事業場は、トップの意思表明、情報共有、役割分担、危機管理チームの編成、相談窓口の明確化を通じて、「仕組み」として支える体制を整えることが重要です。
• 危機介入は押し付けにならないよう留意し、関与の程度に応じて、低リスク・中リスク・高リスクそれぞれに適した支援を組み合わせることが大切です。
• 外部資源（産業保健総合支援センター、労災病院、相談ダイヤルなど）と連携し、社内外が相互に補完し合う体制を構築することが重要です。

出典：独立行政法人労働者健康安全機構「職場における災害時のこころのケアマニュアル」をもとに作成。（2026年4月30日参照）
※本記事は、上記資料を参考に当社が編集・作成したものです。
※本記事の作成にあたっては、文章整理にAIを補助的に活用しています。