障がい者雇用

１．障がい者雇用とは

障がい者雇用とは、障がいのある方の特性に合わせた働き方ができるように、企業や自治体が雇用をする制度のことを指します。障がい者雇用は障がい者手帳を持っている方が応募することができ、面接や入社の際に企業側と労働者側の双方で、障がいに関する理解を深め、障がいに配慮された働き方を実現していきます。

２．障がい者雇用に関する法律や制度について

障がい者の雇用を促進する法律や制度は以下を参考にしてください。

・障がい者雇用促進法

事業主に対して、労働者を雇用する際に障がいのある方と障がいのない人と同じ機会を与えなければならないとされています。そのため、障がいのあることを理由として採用の対象から外したり、就職後の待遇についても不当な差別扱いをしてはなりません。

・障がい者雇用率制度

企業や自治体に対して、雇用する労働者のうち障がいのある方の割合が一定の率以上で雇用するように義務づけられた制度です。「法定雇用率」と言われるもので、原則5年ごとに見直されています。
5年に1度見直されるのは、雇用されている障がい者や一般の労働者の数が毎年一定ではないため、障がい者や労働者の数の変化に合わせ、法定雇用率も変動します。
2023年4月に見直しが実施され、現在は以下の法定雇用率が定められています。
民間企業：2.7％
国・地方公共団体：2.6％
都道府県等の教育委員会：2.5％