健康経営度調査における保健指導対象者としての...

健康経営度調査における保健指導対象者としての「有所見」の定義は？【産業保健スタッフの投票結果から】

はじめに

健診結果のフォローを行う中で、健康経営度調査における保健指導対象者としての「有所見」をどのように定義するかは、企業の方針や運用体制によって異なることも多いのではないでしょうか。今回は、「健康経営度調査における保健指導対象者としての「有所見」の定義をどこで定めていますか？」というテーマで、皆さまの職場での状況を伺いました。
本記事では、その結果をもとに、現場での傾向と対応のヒントを整理します。

投票結果（概要）

期間： 2026年2月21 日〜2月27日
投票数： 84票
結果

B判定（軽度異常）以上：13%
C判定（再検査・生活改善）以上：61%
D判定（要精密検査・要治療）以上：25%
その他：1%

各項目の傾向と対応のヒント

B判定（軽度異常）以上：13%

本選択肢を保健指導対象としている回答は、全体の約1割にとどまりました。
なお、医療機関によっては「経過観察」と表記される場合もあります。
厚生労働省の「主な用語の定義」では、「異常なし以外の者を有所見者とする」とされており、この定義に基づくと、B判定も有所見者に含まれる、と考えられます。
こうした背景を踏まえると、B判定から丁寧にフォローしている事業所は、早期介入を重視した運用を行っているともいえそうです。

対応のヒント

事業所が複数ある場合は、保健指導対象者の基準にばらつきが出ないよう、あらかじめ方針を整理する
全員一律の対応ではなく、リスクの高い項目を優先するなど、負担とのバランスを考慮する
早期介入による重症化予防の取り組みとして位置づけ、対応実績の蓄積・見える化を意識する

C判定（再検査・生活改善）以上：61%

最も多かった回答で、全体の約6割を占めました。
「再検査・生活改善」は、現時点での体調に一定の課題がある、あるいは今後のリスクが示唆される状態と考えられます。
そのため、放置せず、早めにフォローにつなげることが重要になる場面も多いでしょう。

対応のヒント

健診結果の確認や再検査の認識が不十分なケースも想定し、産業保健職からの声かけを行う
フォロー対象が多くなるため、優先度（検査結果の程度・既往歴など）を踏まえて対応を整理する
情報提供と個別支援を組み合わせ、無理のない介入を考える

D判定（要精密検査・要治療）以上：25%

本選択肢を保健指導対象としている回答は、全体の約4分の1でした。
本アンケートは「保健指導対象者」を問うものであったため、B判定・C判定については、情報提供や声かけなど別の形でフォローしている可能性も考えられます。
D判定の場合、すでに医療的な介入が必要な段階であることもあり、対応の優先度は相対的に高いといえます。

対応のヒント

受診の必要性があっても行動に移せないケースを想定し、本人の状況に配慮したフォローを行う
就業への影響の有無を早期に確認する
必要に応じて、産業医・人事・上長と連携し、受診勧奨や勤務調整につなげる

今後の展望｜運用の違いを前提に、自社に合った整理を

今回の結果から、保健指導対象者の定義はC判定以上とする企業が多い一方で、B判定から丁寧に対応している事業所も一定数あることが分かりました。
厚生労働省の定義を踏まえると、B判定も有所見者に含まれるため、どこまでを対象とするかは「リソース（人員・予算など）」「目的（重症化予防・受診率向上など）」によって検討していくことが重要になりそうです。
無理のない運用の中で、優先順位を整理しながらフォロー体制を整えていくことが、現場での継続的な取り組みにつながるのではないでしょうか。