自己保健義務

１．自己保健義務とは

自己保健義務とは、労働者が自分自身の健康を守るために適切な注意や努力を払うよう定められた労働者の責務のことをいいます。
事業者には安全配慮義務が定められ、労働者が安全で健康に働けるための環境を提供しなければなりません。一方で、労働者は企業がとる措置に対して協力するように努めなければなりません。

自己保健義務は、企業が実施する健康診断の受診、健康診断結果に基づく医療機関の受診などが挙げられます。この自己保健義務は就業時間に限られたことではなく、日常における睡眠や食生活、飲酒習慣などプライベートの時間も含まれます。

健康診断の受診について、労働安全衛生法第66条5項に定められており、労働者は事業者が実施する健康診断を受診しなければなりません。労働者に定められた義務ではあるものの守らなかった場合においての法的な罰則はありません。

労働安全衛生法第66条の7において、労働者は規定により通知された健康診断の結果及び保健指導を利用して、健康の保持に努めることとすることが定められています。

労働安全衛生法第69条の2項により、労働者は事業者が講ずる健康管理措置（健康教育や健康相談、カウンセリングなど）を利用して健康の保持増進に努めなければならないと定められています。