産業保健活動を行う上で、産業保健スタッフは様々な健康情報を取扱います。2019年4月、働き方改革関連法の施行に伴い労働安全衛生法が改正され、事業所には「健康情報取扱規程」を策定することが義務化されました。効果的な健康施策を実施するためにも、労働者が安心して健康情報を提供できる環境が重要です。
今回は、健康情報の取扱いについて、必要とされる配慮や具体的なポイントについてご紹介していきます。

【目次】
1.健康情報～要配慮個人情報とは
2.健康情報取扱規程の策定が義務化された背景
3.策定すべき健康情報取扱規程の具体的な内容
4.多職種連携～適切な健康情報の取扱いが不可欠

1.健康情報～要配慮個人情報とは

個人情報保護法において、従業員の健康情報は、個人情報の中でもより一層取り扱いに留意が必要な「要配慮個人情報」に分類されています。

• 個人情報
  個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

• 要配慮個人情報
  要配慮個人情報とは、上記個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取り扱いに特に配慮を要するもの

労働安全衛生法に基づき実施する健康診断の結果や、労働者の健康確保措置のための活動を通じて得られる労働者の心身の状態に関する情報、いわゆる「健康情報」は、基本的には「要配慮個人情報」に該当します。

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2.健康情報取扱規程の策定が義務化された背景

2019年4月、働き方改革関連法の施行に伴い労働安全衛生法が改正されました。
改正104条「心身の状態に関する情報の取扱い」という規程が新設されたことにより、事業場には労働者の健康を管理するために「健康情報取扱規程」を策定することが義務付けられました。
事業者には、事業場における各種情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程を定め、労使で共有を行い、周知を実施することが求められています。
労働者の健康管理に伴い健康情報を有効に活用することが求められる一方で、適切な取扱いがなされない場合、労働者本人の意図に反して、不利益な取扱いを受ける恐れがあるため、慎重な対応が必要となります。
なお、情報の取得や第三者提供については、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です。しかし、法令の定める場合、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な際は、本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得することができることになっています。

3.策定すべき健康情報取扱規程の具体的な内容

事業者は、健康情報等の適正な取扱いのために、労使の協議により、各種情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、労働者に周知することが必要です。
取扱い規程に定めるべき事項は、指針に基づき、原則として下記9点があげられています。
具体的な取扱規程の策定の留意点等は、厚労省が発行する「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」に掲載されています。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等（追加及び削除を含む。以下同じ。）及び使用停止等（消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。）の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切とされています。

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4.多職種連携～適切な健康情報の取扱いが不可欠

効果的な産業保健活動を実践するためには、多職種連携が不可欠です。積極的に活動を行うほど、私たちは様々な健康情報を収集することになります。多職種連携を行う際には、どのような情報を、誰と、どんな目的で連携をするのか、しっかり意識をした上で連携をとっていきましょう。
例えば、組織として就労上の配慮が必要となる際は、上司、同僚からのサポートが不可欠なケースがあります。情報共有の原則は「本人の許可がある情報のみ開示する」ということが前提となります。配慮を行う上で、必要な情報、共有範囲はどこまでか、慎重に検討し、当事者となる労働者の同意を得た上で、連携をしましょう。

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