法令／旬ネタ

この度の、令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ心からのお見舞いを申し上げます。従業員の皆さまへの情報提供や、災害時の対応・準備に役立つ情報サイトをまとめております。厚生労働省｜石川県能登地方を震源とする地震について特設ページを開設特設ページ内では下記のような情報の閲覧ができます。■被災状況■被災者の皆様へ向けた情報健康・医療、介護・福祉、雇用・労働、年金などの情報を記載■健康・医療について避難所の感染対策や被災した家屋での感染対策について、アレルギー対応について、医療機関の受診についての情報が閲覧できます■その他介護・福祉、年金、事業者について、現地ボランティアについての情報が閲覧できます。リンク：石川県能登地方を震源とする地震について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)産業医科大学｜令和６年能登半島地震　産業保健職向け情報提供産業医・産業保健師・産業看護師・衛生管理者・労務担当者など、産業保健スタッフに対して災害時の産業保健対応について情報提供されています。リンク：令和６年能登半島地震　産業保健職向け情報提供 | 産業医科大学 産業生態科学研究所　災害産業保健センター (dohcuoeh.com)産業医科大学｜危機事象発生時の産業保健ニーズ～産業保健スタッフ向け危機対応マニュアル～産業医科大学　産業医実務研修センターより、危機事象発生時の産業保健ニーズ～産業保健スタッフ向け危機対応マニュアル～が情報提供されています。リンク：危機事象発生時の産業保健ニーズ～産業保健スタッフ向け危機対応マニュアル～ – 産業医実務研修センター (uoeh-u.ac.jp)労働者健康福祉機構｜職場における災害時の こころのケアマニュアル事業所の産業医や保健師の専門職や事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労 働者が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族にどのように接すれば良いか、企業がど のような対応をとれば良いか等について、一般的な指針が示されています。リンク：https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/oshirase/pdf/kokoro_no_kea.pdf日本環境感染学会｜令和6年能登半島地震に関して医療関係者の皆さまや一般の方向けに、役立つと思われる情報や啓発ポスターがまとめられています。リンク：令和6年能登半島地震に関して｜日本環境感染学会 (kankyokansen.org)首相官邸｜災害が起きる前にできること一般の方向けの災害予防情報サイトです。避難経路の確認に便利なハザードマップポータルサイトの案内や、災害備蓄チェックリストなど、災害に向けた備えがまとまっているページです。リンク：災害が起きる前にできること | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)さんぽLABお役立ちツールさんぽLABでは、無料でダウンロードいただけるリーフレットや講話資料をご用意しています。衛生委員会や、社内掲示、メール配布などにご活用いただけます。リーフレット「災害予防」この資料では、被災時の避難ルート・連絡方法の確認、日頃の備え、被災時の健康管理についてPDF資料1枚でまとめています。健康だよりや掲示ポスターなど社内の啓発活動にご活用ください。➡詳細はこちらリーフレット「救急対応」この資料では、倒れている人を見つけたときの行動、心臓マッサージの手順、AEDの使い方についてPDF資料1枚でまとめています。健康だよりや掲示ポスターなど社内の啓発活動にご活用ください。➡詳細はこちら衛生講話資料「基礎救命措置とAED」緊急時の対応は自動車運転免許講習などでも学ぶ機会があるため、多くの方が学んだことがあるかと思います。しかし、救急車や医療専門スタッフに任せようと自分事に思っていない人も少なくはないかもしれません。致死的な不整脈による心肺停止の場合、3～5分で脳の機能が失われると言われています。 救急車は到着までに5分以上かかることが多いため、 救急車を待っているだけでは手遅れです。AEDを利用した基本的な救命処置方法を多くの人が 知ることによって、救われる命があります。➡詳細はこちら衛生講話資料「緊急時の対応」普段気にされることは少ないかもしれませんが、交通事故、不慮の事故、急病など、​人の命のかかわる緊急事態に遭遇することはそれほど少なくありません。​ですが、従業員の命にかかわるような緊急事態の時は、誰しも冷静に対応ができない可能性がありま す。そして、目の前の緊急事態に対応しようとすることで、自分自身が危険にさらされることは避けなければなりません。自分ひとりで対応しようとせず、周囲の助けを得ること、同時に、自分自身の安全を確保することがとても重要です。事前に応急処置方法を確認しておいたり、救急車を呼ぶ際のフローなどルールを決めておき、少しでも冷静に対処できるよう準備をしておきましょう。➡詳細はこちら

2024年4月より、勤務医の残業時間に上限が設けられます。 →厚生労働省｜医師の働き方改革における特設ページはこちら医師の働き方改革とは？医師の働き方改革とは、医師の長時間労働における現状を改革し、医師が健康に働きつづけられるような環境を整備することです。医師が健康に働き続けることで、医療の質・安全の担保に加えて将来にわたり持続可能な医療体制維持のための取り組みです。医師の勤務実態医療機関で働く医師の約40%が月80時間以上、時間外や休日労働などの残業を行っています。また、その2倍もの残業を行っている医師は約1割を占めており、医療機関で働く医師は長時間労働の実態があります。医師の働き方改革への取り組み出典：厚生労働省｜医師の働き方改革概要医師における上限規制がスタートする中、医師の労働時間を短縮するための取り組みが求められます。具体的な取り組みの例として、下記が挙げられています。■医師と多職種間でのタスク・シフト/シェア■医師の業務の見直し（複数主治医制、患者や家族への周知など）■ICTの活用■子育て世代の意思が働きやすい環境の整備出典：厚生労働省｜医師の働き方改革概要一緒に見たいコンテンツ「健康情報取扱規程」チェックリスト／解説記事／手順書2019年4月、働き方改革関連法の施行に伴い労働安全衛生法が改正されました。改正104条「心身の状態に関する情報の取扱い」という規程が新設されたことにより、事業場には、労働者の健康を管理するために「健康情報取扱規程」を策定することが義務づけられています。健康情報の管理について、詳しく見ていきましょう。➡詳細はこちら「過重労働対策」チェックリスト／解説記事／手順書長時間にわたる過重労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患、精神疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られています。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないといえます。過重労働とは、法令などで明確に定義されている言葉ではありませんが、「長時間にわたる労働」や「身体的・精神的に負担の大きい労働」を指します。今回は、「過重労働対策」について詳しく説明していきます。➡詳細はこちら衛生講話資料「PC作業の疲れを防ぐために​～情報機器症候群の予防～」働き方改革や新型コロナウィルスによる在宅勤務（テレワーク）の推進などで、テレビ視聴やPC、スマートフォン、タブレット等のいわゆる“情報機器”へ触れる時間が急増しています。それに伴い眼精疲労や頭痛、肩こり、抑うつ気分といった心身の不調といった情報機器症候群を訴える方が増えています。情報機器症候群の予防法には、本人に気をつけてもらうべきこと（作業管理）、そして、職場として 対応すべきもの（作業環境管理）があります。本資料では具体的な例を挙げておりますので、ぜひご活用ください。➡詳細はこちら衛生講話資料「長時間労働の問題点」近年、長時間労働が心身の健康に悪影響を与えることが広く知られるようになり、労働時間削減が職場の安全衛生活動の主要なトピックスになっています。​また法律改正に伴い、2019年4月からは残業規制強化や有休取得の義務化が実施されました。​従業員の健康被害を防ぐため、事業所は医師による面接指導の実施や、面接の結果を受け、適切な対応をすることが求められています。長時間労働を減らすため、そして社会的責任として必要とされる適切な対応をするために、本資料をご活用ください。➡詳細はこちら従業員のウェルビーイング実現から企業価値の向上へ健康経営や働き方改革など、重要な人事・経営課題を内包するコンセプトである「ウェルビーイング」。従業員のパフォーマンス向上だけでなく、企業価値の向上や人材の確保・定着につながるなど、組織にも多くのポジティブな成果をもたらすことから、注目が集まっています。従業員のウェルビーイングを実現するためには、企業は個人・組織の状態を総合的に把握し、課題を「見える化」して、解決に向けた施策を実行することが必要になります。本資料では、従業員のウェルビーイング実現のために企業が意識すべきポイントについて「人事のDX推進」の観点で解説。各社の課題に合った豊富なソリューションでPDCA実行をサポートするサービスについてもご紹介しています。➡詳細はこちら

日本医療政策機構 「肥満症対策推進プロジェクト」では、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」で得られた知見や議論を基に、政策提言「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた6つの提言」を取りまとめました。産業医や保健師などの多職種連携の重要性や、社会的背景への取り組み、PHR（Personal Health Record））への推進などが記載されています。提言１医療的介入が必要な肥満症の定義を広く社会に浸透させ、介入が必要な当事者を同定するとともに、引き続き科学的根拠に基づく各種ガイドラインを整備していく必要がある■治療が必要な肥満症の人へ適切な介入ができるよう、ガイドラインや指針の整備をしつつ、広く社会に浸透させる必要がある。■減量の必要のない女性や若年層など が、過度に肥満を恐れることを防止することが重要である。■わが国では、、不必要な減量などによる低栄養の人と、過栄養の人が併存する「栄養不良の二重負荷」の兆候が見られる。提言２医療的介入が必要な肥満症の治療においては、専門医や専門医療機関の関与 のみならず、かかりつけ医や産業医との連携や多職種連携を推進する必要がある■医療機関での専門医（内科、外科、精神科など）、管理栄養士、看護師、 理学療法士、臨床心理士、保健師などによる多職種連携が効果的である。■専門医療機関での受診前後では、プライマリーケア医、かかりつけ医や産業医との連携が求 められる。■特定保健指導や医療機関への受診勧奨の着実な実施やに加え、さ んぽセンターの活用を含め、産業医、かかりつけ医、保健所などが連携し、肥満症当事者を支援 できる体制構築が必要である。提言３肥満症の発症要因は多様かつ複雑であり、過食や運動不足といった自己責任 論に収束することなく、「健康の社会的要因」の視点を踏まえ、当事者および社会全 体が抱える要因課題を再認識する必要がある ■孤立や貧困、ストレスといったメンタルヘルスや社会的環境が要因になってい るケースが多く、社会的背景を考慮した上で栄養指導などの介入行っていくことが必要である。■精神障害の当事者が肥満症になるケースもある。肥満症は当事者の自己責任ではなく、「社会的要因」が背景として存在することの認識が必要。提言４肥満症の発症要因の多様性や複雑性を踏まえ、肥満症に対する介入方法を多 様化させるべく、幅広い関係者の協働と参画を拡充させる必要がある■医学的介入だけでなく、認知行動療法の活用や精神科との連携など、肥満症当事者のニーズに寄り添った介入の検討が必要。■環境や相互作用も考慮して解決策を検討するシステムズアプローチの視点を 基盤とする。■健康増進に積極的な企業を顕彰する制度など、経済システムにお ける評価指標の構築も期待されている。提言５肥満症や肥満に関連する出現状況は、国や地域によって異なるため、わが国 における研究を拡充させ、エビデンスやデータに基づく政策を展開する必要がある ■日本人のみでなく、人種や地域を問 わず、肥満が多様な疾患や健康影響の要因になる。 ■詳細な疫学的な分析においては、国や地域、人種により肥満症の影響に差が介在すること がわかっている。■世代別でもより若い世代で、肥満が寿命に大きく影響することがわかっている。提言６肥満症対策のみならず保健医療システム全体を俯瞰した医療情報ネットワー クやデータヘルスシステムの構築により、当事者にとって円滑な健康増進施策を推 進する必要がある■医療情報 ネットワークやデータヘルスシステムの構築が必要不可欠である。■国民がPHRを保持し、健康情報を、かかりつけ 医や産業医、専門医療機関と共有することで、当事者にとって質が高く無駄のない医療や健康相談 を提供することが可能となる。■肥満症対策においても、多職種連携や多機関連携のためには、医療情報ネットワークやデータヘル スシステムの構築が急務であることを、政府や関係ステークホルダーは認識する必要がある。引用：日本医療政策機構 肥満症対策 推進プロジェクト 政策提言 患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けた 6 つの提言 ■お役立ちサービス 

　厚生労働省は、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、骨粗しょう症の予防の目的として「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」について10月20日（金）より公開しました。骨粗しょう症は、高齢者のみでなく、痩せすぎて栄養が足りない女性などに発症しやすく、骨密度の低下は転倒災害で骨折にも繋がりやすいため注意が必要です。 「女性の健康」において、健康日本21や健康経営にも組み込まれており、企業において進めていかなければならない施策のひとつになりつつあります。施策の参考にご活用いただければと思います。コンテンツ概要内容：骨粗しょう症についての症状や基礎知識、予防対策を6つの動画で紹介　　　・part1（基礎編　　　　骨活はなぜ必要なの？）　　　・part2（10代編　　　　一生の土台が決まる大事な「骨の成長期」）　　　・part3（20代～30代編　過度なダイエットは骨がスカスカに……）　　　・part4（40代～50代編 「更年期」を「幸年期」にしよう）　　　・part5（60代編　　　　骨密度をチェックし、転倒予防対策も実施） 引用・詳細：「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ 「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」公開について

労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、自律的な化学物質管理の一環として下記が事業者に義務付けられることとなります。①リスクアセスメント対象物を製造、または業務に従事する労働者への健康診断の実施と結果に基づく措置を実施しなければならない。②リスクアセスメント対象物のうち、一定の暴露を抑えることにより健康障害を生じる恐れのない物を製造または取り扱う労働者が濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物に暴露した恐れのある場合、健康診断の実施と結果に基づく措置を実施しなければならない。👇詳細は、厚生労働省のガイドラインをご確認ください。リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)ガイドライン概要１，趣旨・目的２，基本的な考え方 ３，留意すべき事項 　①リスクアセスメント対象物健康診断の種類と目的　②リスクアセスメント対象物健康診断の実施の要否の判断方法　③リスクアセスメント対象物健康診断を実施する場合の対象者の選定方法等　④リスクアセスメント対象物健康診断の実施頻度及び実施時期　⑤リスクアセスメント対象物健康診断の検査項目　⑥配置前及び配置転換後の健康診断　　⑦リスクアセスメント対象物健康診断の対象とならない労働者に対する対応　　⑧リスクアセスメント対象物健康診断の費用負担 　⑨既存の特殊健康診断との関係について　 

引用：「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！ （METI/経済産業省）健康経営は、取り組み企業が年々増加しています。令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられており、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。 今年度調査の主な変更ポイント（1）情報開示の促進特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示を評価対象となりました。さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問が追加となっています。 （2）社会課題への対応子育てや親の介護、女性特有の健康課題等を踏まえ、従業員の業務パフォーマンスを最大化、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問を新たに追加となります。 （3）健康経営の国際展開海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問が追加となります。 （4）中小規模法人の取組促進中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しても、今年度より結果のフィードバックを行います。 今後のスケジュール令和5年度健康経営度調査回答期間令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月13日（金曜日）17時健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請期間令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月20日（金曜日）17時選定・認定時期令和6年3月頃（予定）

労働安全衛生調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。 下記、調査内容を一部抜粋しご紹介いたします。 １． メンタルヘルス対策に関する事項〇休職・退職過去１年間（令和３年１１月１日～令和４年１０月３１日）にメンタル不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％。特に割合が多い業種は情報通信業（36.3％）、電気・ガス・熱供給・水道業（28.2％）、金融業・保険業（24.8％）だった。〇対策メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％。取組内容で多いものは「ストレスチェックの実施」（63.1％）、「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」（53.6％）であった。セルフケアやラインケア研修・情報提供、産業保健スタッフによるメンタルヘルス対策の実施は約35％にとどまった。前年度比でメンタル不調者割合（＋3.2％）や、対策を講じている割合（＋4.2％）はどちらも上昇しており、メンタル不調者の増加に伴い、対策が迫られているものと思われる。２． 産業保健に関する事項〇事後措置過去１年間に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8％。このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容は「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」（45.3％）、「特に健康の保持に努める必要がある労働者に対して医師又は保健師による保健指導を行った」（44.1％）が主だった。〇両立支援傷病（がん、糖尿病などの私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合が58.8％で、前年度比＋17.7％と大きく改善していた。このうち、取組内容をみると、「通院や体調などの状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整）」（86.4％）、が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」（35.9％）となっている。両立支援の取組に関して困難や課題と感じている事がある事業所の割合は81.8％と多く、内容をみると「代替要員の確保」（77.2％）、「上司や同僚の負担」（51.2％）の他、産業保健の現場でよく課題としてあがる「休職を繰り返す労働者への対応」（30.6％）、「復職可否の判断」（26.6％）、「病状の悪化や再発防止の対策」（25.5％）なども上位にあがった。 ３． 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項〇強いストレス現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「ストレス」という）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.2％と、前年度から比較しても＋28.9％と急増した。内容としては、「仕事の量」（36.3％）、「仕事の失敗、責任の発生等」（35.9％）、「仕事の質」（27.1％）、となっている。就業形態別に見ると、強いストレスを感じている割合は正社員（86.2％）が最も多く、パートタイム労働者（65.9％）、契約社員（62.6％）、派遣労働者（56.9％）と続く。内容では正社員以外の働き方では雇用の安定性や対人関係（セクハラ・パワハラを含む）、顧客・取引先などからのクレームも上位に上がるなど、就業形態によってストレスの内容に違いが見られた。 〇相談相手現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談出来る人がいる労働者の割合は91.4％、実際に相談したことがある労働者の割合は69.4％であった。実際の相談相手をみると、「同僚」（63.5％）、「家族・友人」（62.0％）、「上司」（58.5％）であり、「産業医」（3.8％）、「保健師又は看護師」（3.8％）、「公認心理士等の心理職」（0.5％）と専門職への相談はまだまだ少数派であった。実際に相談相手となりやすい職場の上司や同僚への教育や、適切に専門職へつないでもらうためラインケア研修の実施、相談窓口の周知なども産業保健スタッフとしては課題だと考える。４．喫煙に関する事項職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」（6.0％）、「ときどきある」（14.6％）を合わせて20.6％となっている。このうち、職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」と回答した労働者の割合は42.7％と多く、引き続き、喫煙者へ情報提供や禁煙施策の推進はもちろん、受動喫煙防止策についても徹底していく必要があると思われる。調査結果にはその他、感染防止対策や化学物質のばく露防止対策、労働災害防止対策、長時間労働に関する事項など様々な調査結果が出ております。事業所調査では事業所規模や業種別、個人調査では年齢や性別でもまとめられておりますので、詳細は以下の出典先をご確認いただければと思います。〈出典〉https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_kekka-gaiyo01.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_kekka-gaiyo02.pdf ARMお役立ちサービス

健康経営優良法人の申請が近づいてまいりました。7月18日に第9回と健康投資ワーキンググループが開催され、健康経営優良法人や健康経営銘柄についての改定ポイントと今後の健康経営の在り方が示されました。 Ⅰ　健康経営優良法人【評価方法改定の４つのポイント】１，情報開示の推進・特定保健指導・保健指導の実施率の評価★大規模・業務パフォーマンス指標の開示★大規模・労働安全衛生に関する開示★大規模　２，社会課題への対応・仕事と育児、介護の両立支援★大規模★中小規模・女性特有の健康課題★大規模★中小規模・新型コロナウィルス感染症への対応★大規模★中小規模３，健康経営の国際展開・海外従業員への対応★大規模４，取り組み法人の裾野拡大・中小企業への普及拡大策Ⅱ　健康経営銘柄今年度より、「社外への情報開示の状況」について、Q19で回答した開示URLの内容を確認していることを明示することが追加となった。引用：健康・医療新産業協議会 第９回健康投資WGARMお役立ちサービス

「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、先日、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更が、閣議決定されました。 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（基本計画）とは？建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年６月に閣議決定されたものです。このたび、基本計画策定後の状況の変化や施策の推進成果等を踏まえ、基本計画が変更されました。主な変更点参考：「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が変更されました｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

厚生労働省は、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」を展開しています。引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」健康日本21（第二次）の振り返り・健康寿命は着実に延伸しつつある・生活習慣病など、一部の課題は目標未達成今回、令和６年度からの健康日本 21（第三次）を推進するための基本方針が、下記の通り公表されました。健康日本21（第三次）全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化しており、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進する。 さらに生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改 善を促す必要がある。そのため、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置く。健康日本21（第三次）新たな視点①女性の健康を明記性差に着目した取り組みが少ないため、「女性の健康」を新規項目へ追記②自然に健康になれる環境づくり 健康に関心がない人も含め、無理 なく健康な行動をとれるような 環境づくりを進める③他計画や施策との連携も 含む目標設定健康経営・産業保健・ 食環境イニシアチブに関する目標を追加自治体との連携も強化 ④アクションプランの提示 自治体の周知広報や保健指導など、 介入を行う際の留意すべき事項などの作成や周知 ⑤個人の健康情報の見える化・利活用 について記載を具体化ウェアラブル端末やアプリなど、更なるICTの活用を推進主な目標■引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」■お役立ちサービスアドバンテッジ健康経営支援サービスさんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

がん対策推進基本計画とは、がん対策の総合的かつ 計画的な推進を図るため平成 19（2007）年6月に策定されました。 第1期基本計画　がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化 及び地域がん登録の充実第2期基本計画　小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等へ の取組を追加　「がん対策加速化プラン」を策定第3期基本計画　「がん予防」、「がん医療の充実」及び「が んとの共生」の３本の柱に沿った総合的ながん対策を推進　高齢者のがんといったライフステージに応じたがん対策やがんゲ ノム医療の推進を追加 今回、第4期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。以下、厚生労働省「第4期がん対策推進基本計画」からの引用です。「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」 「がん予防」「がん医療」「がんと共存」の３つの目標を掲げ、施策を打ち出しています。目標・がん予防がんを知り、がんを予防すること、 がん検診による早期発見・早期治療を 促すことで、がん罹患率・がん死亡率 の減少を目指す・がん医療 適切な医療を受けられる体制を充実させるこ とで、がん生存率の向上・がん死亡率の減少・ 全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質 の向上を目指す・がんとの共生 がんになっても安心して生活し、尊厳を持っ て生きることのできる地域共生社会を実現する ことで、全てのがん患者及びその家族等の療養 生活の質の向上を目指す 引用：第4期がん対策推進基本計画（令和5年3月28日閣議決定）参考：がん対策推進基本計画 ■お役立ちサービス休業者管理・復職者支援クラウドシステム「アドバンテッジ　HARMONY」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

今回の検討会で厚生労働省は、労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準告示）」と「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針）」などを定めました。適用日：令和６年４月１日 下記、厚生労働省を参考に作成しております。■濃度基準告示のポイント１　厚生労働大臣が定める物として、アクリル酸エチル等、67物質を定め、物の種類に応じて濃度基準値を定める。２　濃度基準値のうち、８時間のばく露における物の平均の濃度は、「八時間濃度基準値」を超えてはならず、また、濃度が最も高くなると思われる15分間のばく露における物の平均の濃度は、　「短時間濃度基準値」を超えてはならない。３　次の場合における事業者の努力義務を定めること。　　・十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える場合　　・短時間濃度基準値が天井値として定められている場合　　・有害性が影響を及ぼす臓器が同一で２種類以上含有する物を取り扱う場合の濃度基準値の適用 ■技術上の指針のポイント１　事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを見積もること。２　リスクの見積りで、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するすること。３　１及び２の結果に基づき、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とすること。４　発がん性が明確な物質について、事業者は、これら物質にばく露される程度を最小限度としなければならないこと。 引用：労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました (mhlw.go.jp)■関連情報ナレッジ共有｜化学物質の特殊健診の実施頻度の緩和、何が変わる？難波克行先生法令等の最新情報｜化学物質による労働災害防止のための新たな規制 ■お役立ちサービス産業医・産業保健師紹介サービスさんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

作業を請け負わせる「一人親方等」や「同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられました。以下、厚生労働省のページを基に記載しております。 法改正の内容作業を請け負わせる一人親方や下請け業者等に対する措置の義務化①請負人のみが作業を行うときも、事業者の設備を稼働させる 等の配慮を行うこと② 特定の作業方法で行うことが義務化している作業には、 請負人に対してもその作業方法を周知すること③保護具を使用させる義務がある作業については、 請負人に対しても保護具を使用する旨を周知する同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する措置の義務化  ①保護具が義務化されている作業場所において、 その場所にいる人以外に対しても保護具が必要な旨を周知する②立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所について、 その場所にいる人以外に対しても立入禁止や喫煙・飲食禁止とする③事故等が発生し労働者を退避させる必要があるときは、 同じ作業場所にいる人以外も退避させること④ 化学物質の有害性等を掲示する義務がある作業場所について、 その場所にいる人以外も見やすい箇所に掲示すること  ■引用一人親方等の安全衛生対策について (mhlw.go.jp)■お役立ちサービス全国対応可能「産業医・保健師紹介サービス」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友だち追加はコチラ

感染症法の位置づけ変更により、「行政が関与をしていく仕組み」から、「 個人の自主的な 取組」へ移行されます。以下、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の 感染症法上の位置づけの変更について 」から引用です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて 病原性が大きく異なる変異株の発生など、 科学的前提が変わるような特段の事情は生じていない。⇒５月７日をもって、感染症法における「新型インフル エンザ等感染症」には該当しないものとし、５月８日以降は、 「５類感染症」とする。 ⇒オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、 科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直す。感染状況と今後の見通し全国の新規感染者数は、１月27日以降、減少傾向が続いた後下げ止まり、 足元で増加傾向。 夏に向けて、一定程度の感染拡大を想定する必要がある。 変異株○ 世界では、オミクロン株が支配的な状況が継続。 ○ 国内では、オミクロン株の亜系統であるXBB.1.5系統、XBB.1.9系統が 占める割合が上昇と推計。※国立感染症研究所より ⇒原性が大きく異なる変異株の発生など、特段の事情は生じていない。 感染症法上の位置づけ変更に向けた対策の全体像「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、 「個人の選択を尊重し、国民の皆さまの自主的な 取組をベースとしたもの」へ変更となる。■引用：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について (mhlw.go.jp)さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友達追加はこちら

厚生労働省は、2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。以下、厚生労働省のページを基に作成しております。 労働災害防止計画とは労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。労働災害防止計画の目的事業場の規模・雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提とし、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とし、国・事業者・労働者等が重点的に取り組むべき事項を定めた 。第14次労働災害防止計画が目指す社会就業形態の変化や価値観の多様化誰もが安全で健康に働くためにウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸの進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲやＡＩ等の活用を図る。就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応が必要である。 費用としての人件費から、資産としての人的投資安全衛生対策は事業者の責務であることが前提とし、さらに事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきている。労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めており、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。多種多様な形態の雇用どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提とし、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。 ■引用：厚生労働省労働災害防止計画について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■お役立ちサービス健康経営の推進をコンサルタントが支援「アドバンテッジ健康経営支援サービス」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友達追加はこちら 

第四期（2024年度以降）における変更点 特定健康診査の見直し ⑴ 基本的な健診の項目 ●中性脂肪やむを得ず空腹時以外で中性脂肪を測定する場合は、食直後を除き随時中性脂肪による血中脂質検査が可能となった。 ⑵ 標準的な質問票● 喫煙や飲酒に係る質問項目を詳細な選択肢 へ修正。● 特定保健指導の受診歴を確認する質問項目に修正。 特定保健指導の見直し ⑴ 評価体系の見直し ●実績評価にアウトカム評価を導入主要達成目標を腹囲２cm・体重２kg 減 とし、生活習慣病予防につながる行動変容や腹囲１cm・体重１kg 減をその他目標として設定した。 ●プロセス評価・介入方法により個別支援、グループ支援、電話、電 子メール等とし、時間に比例したポイント設定ではなく、介入１回ごとの評価とした。・支援Ａ と支援Ｂの区別は廃止とした。・ICT を活用した場合も同水準の評価とした。 ・特定健康診査実施後の特定保健指導の早期実施を新たに評価することとした。 ・モデル実施は廃止とした。 ⑵ 特定保健指導の初回面接の分割実施条件緩和 初回面接は、特定健康診査実施日から１週間以内であれば初回面接の分割実 施とした。 ⑶ 生活習慣病に係る服薬を開始した場合の実施率の考え方 特定健康診査実施後又は特定保健指導開始後に服薬を開始した者については、実施率の計算 において、対象者として、分母に含めなくてよい。 ⑷ 服薬状況の確認及び特定保健指導対象者 からの除外 服薬中の者の特定保健指導対象者からの除外に当たり、確認する医薬品の種類、確認の手 順等を保険者があらかじめ定めている場合は、専門職以外であっても、対象者本人への事実関 係の再確認と同意の取得を行えることとなった。 ⑸ その他の運用の改善 看護師が特定保健指導を行える暫定期間を第４期期間においても延長することとした。 ■出典：厚生労働省特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4版） (mhlw.go.jp)■アドバンテッジお役立ちサービス特定保健指導プログラム「アドバンテッジスマートライフプログラム」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

～中小企業を中心とした産業保健の現状と課題とは～令和5年1月30日に厚生労働省より「第3回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。第1回および第2回の内容はさんぽLABでもお知らせをさせていただいております。　第1回の内容はこちら　第2回の内容はこちら前回、第2回は産業保健全体の課題として本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。今回は「中小企業の現状と課題」を中心に3名の先生方（参考人）による報告がされております。日本企業全体の99.7％を占め、労働人口の約70％が従事する中小企業に十分な産業保健サービスを如何に届けるのかを中心とした内容となっております。本検討会で公開された資料も添付しております。詳細は添付資料をご確認ください。第4回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。議事次第・資料 [PDF]資料１　相澤参考人提出資料 [PDF]資料２　松山参考人提出資料 [PDF]資料３　江口参考人提出資料 [PDF] LINE友達追加キャンペーンのご紹介公式LINEを今友達追加すると、貯めてAmazonギフト券と交換できるポイントを100ポイントもらえるキャンペーンを開催いたします！キャンペーン参加は1~2分で終わりますので、ぜひ参加してポイントをゲットしてください！ 

先日、第５回化学物質管理に係る専門家検討会が開催されました。検討項目は以下になります。（１） 濃度基準値の単位について（２） 混合物に対する濃度基準値の適用について（３） 濃度基準値の検討（対象物質別の測定・分析手法の有無の確認を含む。）（４） その他以下のリンクから各資料を確認できますので、ぜひご覧ください。■出典：厚生労働省第５回化学物質管理に係る専門家検討会　資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

今年度、全18回に渡り議論されてきた「労働契約法制及び労働時間法制」についての報告書が公開されました。報告の要点をまとめておりますので、ぜひご確認ください。報告の要点Ⅰ.労働契約法制１.無期転換ルール①無期転換ルール②無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保③無期転換前の雇止め等④クーリング期間⑤無期転換後の労働条件⑥有期雇用特別措置法の活用状況２.労働契約関係の明確化について３.労使コミュニケーションについてⅡ.労働時間法制１.労働裁量性について①対象業務②労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保③労働者の健康と処遇の確保④労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保２.年次有給休暇について３.今後の労働時間制度についての検討 ■出典：厚生労働省こちらからファイルをダウンロードできます👇

厚生労働省より、化学物質による労働災害防止を目的とし、労働安全衛生規則等の一部が改正されました。今回の改正のポイントを掲載しておりますので、ご確認ください。 今回の改正のポイント１．労働安全衛生規則関係（１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化（２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化（３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等の化学物質の自律的な管理体制の整備（４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化（５）雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする（教育の対象業種の拡大／教育の拡充）を全業種に拡大２．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係（１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化（３）作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和 ３．施行日公布日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月1日施行） ■出典：厚生労働省化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正されました。令和６年４月１日から適用されます。タクシー・ハイヤー・トラック・バス運転者それぞれのリーフレットが用意されておりますので、以下リンクよりアクセスしてぜひご活用ください。 ■出典：厚生労働省自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。省令改正案のポイントは以下になります。１．事業者は、工作物の解体等の作業に係る石綿の使用の有無の事前調査について、記録の確認等による調査を行う場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として　厚生労働大臣が定めるもの※１に行わせなければならないものとすること。ただし、特定工作物※２以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料※３の除去等の作業に係るものに限るものとすること。　　　　※１　一定の講習の修了等、資格者の要件は、厚生労働大臣告示で定めます。　　　　※２　石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物　　　　※３　塗料、モルタル、コンクリート補修剤（シーリング材、パテ、接着剤等）２．事業者は、工作物に係る事前調査を行ったときは、（１）に掲げる事項を記録し、当該記録及び（２）に掲げる書類の写しを三年間保存するものとすること。　　　　（１） 事前調査を行った者の氏名　　　　（２） １の事前調査を行った場合においては、当該事前調査を行った者が１の厚生労働大臣が　　　　　　    定める者であることを証明する書類の写し３．その他所要の改正を行うこと。４．施行日：令和８年１月１日■出典：厚生労働省「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました (mhlw.go.jp)  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します (mhlw.go.jp) 以下のポイントについて中間とりまとめが行われました。　１　労働者のばく露が大臣の定める基準（濃度基準値）以下であることを確認する測定（確認測定）等について　　（１） 基本的な考え方　　（２） 短時間濃度基準値の運用　　（３） 確認測定における試料採取時間等　　（４） リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価　　（５） 今後のスケジュール等　２　個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について　　（１） 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について　　（２） 個人サンプリング法における測定手法の検討について　　（３） その他検討が必要な事項　　（４） 今後のスケジュール等 ■出典：厚生労働省  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

第２回腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会　資料 (mhlw.go.jp)生活習慣病の現状の課題や対策などについて議論が行われました。■出典：厚生労働省  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

～医師・保健師・衛生管理者 それぞれの視点から見た現状の産業保健とその課題とは～令和4年11月14日に厚生労働省より「第2回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。前回、10月17日に第1回の検討会が開催され、こちらの内容はさんぽLABでもお知らせをさせて頂いております。（第1回目の内容はこちらから）今回の内容は第1回で議題となった「現状と課題」に対して、本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。第2回産業保健のあり方に関する検討会【開催議事】（１）今後の産業保健のあり方について（２）産業保健の現状と課題に関するヒアリング（３）その他【報告内容】①医師会が関わる産業保健の現状②嘱託産業医から見た現状と課題③中小企業における産業医業務④衛生管理者の現状と課題⑤大手企業による産業保健体制と活動【今後の検討ポイント】・産業医選任義務を30人以上事業場へ・診療報酬算定されないメンタルヘルスの連携支援・両立支援のための主治医との連携強化・健診結果を含めた文書化過程（フロー）の統一化・合理化･省力化・地域の小規模事業場への産業保健サービス強化・産業保健に関わる各職種がより連携を強化し円滑に業務を遂行すること・衛生管理者の立ち位置・業務の明確化と事業者の理解、教育体制の見直し本検討会で公開された資料も添付しております。より詳細な情報は添付資料をご確認ください。第3回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。◇資料リンク・議事次第・資料・資料1　今後の産業保健のあり方に関する論点【第一回検討会における主な意見】・資料2　神村構成員提出資料・資料3　中嶋構成員提出資料・資料4　武藤構成員提出資料・資料5　神津構成員提出資料・資料6　岡田構成員提出資料・参考資料　産業保健のあり方に関する検討会開催要綱さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ