法令／旬ネタ

厚生労働省は、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」を展開しています。引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」健康日本21（第二次）の振り返り・健康寿命は着実に延伸しつつある・生活習慣病など、一部の課題は目標未達成今回、令和６年度からの健康日本 21（第三次）を推進するための基本方針が、下記の通り公表されました。健康日本21（第三次）全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化しており、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進する。 さらに生活習慣の改善を含め、個人の行動と健康状態の改 善を促す必要がある。そのため、「より実効性をもつ取組の推進」に重点を置く。健康日本21（第三次）新たな視点①女性の健康を明記性差に着目した取り組みが少ないため、「女性の健康」を新規項目へ追記②自然に健康になれる環境づくり 健康に関心がない人も含め、無理 なく健康な行動をとれるような 環境づくりを進める③他計画や施策との連携も 含む目標設定健康経営・産業保健・ 食環境イニシアチブに関する目標を追加自治体との連携も強化 ④アクションプランの提示 自治体の周知広報や保健指導など、 介入を行う際の留意すべき事項などの作成や周知 ⑤個人の健康情報の見える化・利活用 について記載を具体化ウェアラブル端末やアプリなど、更なるICTの活用を推進主な目標■引用：厚生労働省「我が国の健康づくり運動」■お役立ちサービスアドバンテッジ健康経営支援サービスさんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

がん対策推進基本計画とは、がん対策の総合的かつ 計画的な推進を図るため平成 19（2007）年6月に策定されました。 第1期基本計画　がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化 及び地域がん登録の充実第2期基本計画　小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等へ の取組を追加　「がん対策加速化プラン」を策定第3期基本計画　「がん予防」、「がん医療の充実」及び「が んとの共生」の３本の柱に沿った総合的ながん対策を推進　高齢者のがんといったライフステージに応じたがん対策やがんゲ ノム医療の推進を追加 今回、第4期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。以下、厚生労働省「第4期がん対策推進基本計画」からの引用です。「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」 「がん予防」「がん医療」「がんと共存」の３つの目標を掲げ、施策を打ち出しています。目標・がん予防がんを知り、がんを予防すること、 がん検診による早期発見・早期治療を 促すことで、がん罹患率・がん死亡率 の減少を目指す・がん医療 適切な医療を受けられる体制を充実させるこ とで、がん生存率の向上・がん死亡率の減少・ 全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質 の向上を目指す・がんとの共生 がんになっても安心して生活し、尊厳を持っ て生きることのできる地域共生社会を実現する ことで、全てのがん患者及びその家族等の療養 生活の質の向上を目指す 引用：第4期がん対策推進基本計画（令和5年3月28日閣議決定）参考：がん対策推進基本計画 ■お役立ちサービス休業者管理・復職者支援クラウドシステム「アドバンテッジ　HARMONY」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

今回の検討会で厚生労働省は、労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準告示）」と「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針）」などを定めました。適用日：令和６年４月１日 下記、厚生労働省を参考に作成しております。■濃度基準告示のポイント１　厚生労働大臣が定める物として、アクリル酸エチル等、67物質を定め、物の種類に応じて濃度基準値を定める。２　濃度基準値のうち、８時間のばく露における物の平均の濃度は、「八時間濃度基準値」を超えてはならず、また、濃度が最も高くなると思われる15分間のばく露における物の平均の濃度は、　「短時間濃度基準値」を超えてはならない。３　次の場合における事業者の努力義務を定めること。　　・十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える場合　　・短時間濃度基準値が天井値として定められている場合　　・有害性が影響を及ぼす臓器が同一で２種類以上含有する物を取り扱う場合の濃度基準値の適用 ■技術上の指針のポイント１　事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを見積もること。２　リスクの見積りで、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するすること。３　１及び２の結果に基づき、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とすること。４　発がん性が明確な物質について、事業者は、これら物質にばく露される程度を最小限度としなければならないこと。 引用：労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました (mhlw.go.jp)■関連情報ナレッジ共有｜化学物質の特殊健診の実施頻度の緩和、何が変わる？難波克行先生法令等の最新情報｜化学物質による労働災害防止のための新たな規制 ■お役立ちサービス産業医・産業保健師紹介サービスさんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

作業を請け負わせる「一人親方等」や「同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられました。以下、厚生労働省のページを基に記載しております。 法改正の内容作業を請け負わせる一人親方や下請け業者等に対する措置の義務化①請負人のみが作業を行うときも、事業者の設備を稼働させる 等の配慮を行うこと② 特定の作業方法で行うことが義務化している作業には、 請負人に対してもその作業方法を周知すること③保護具を使用させる義務がある作業については、 請負人に対しても保護具を使用する旨を周知する同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する措置の義務化  ①保護具が義務化されている作業場所において、 その場所にいる人以外に対しても保護具が必要な旨を周知する②立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所について、 その場所にいる人以外に対しても立入禁止や喫煙・飲食禁止とする③事故等が発生し労働者を退避させる必要があるときは、 同じ作業場所にいる人以外も退避させること④ 化学物質の有害性等を掲示する義務がある作業場所について、 その場所にいる人以外も見やすい箇所に掲示すること  ■引用一人親方等の安全衛生対策について (mhlw.go.jp)■お役立ちサービス全国対応可能「産業医・保健師紹介サービス」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友だち追加はコチラ

感染症法の位置づけ変更により、「行政が関与をしていく仕組み」から、「 個人の自主的な 取組」へ移行されます。以下、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の 感染症法上の位置づけの変更について 」から引用です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて 病原性が大きく異なる変異株の発生など、 科学的前提が変わるような特段の事情は生じていない。⇒５月７日をもって、感染症法における「新型インフル エンザ等感染症」には該当しないものとし、５月８日以降は、 「５類感染症」とする。 ⇒オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、 科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直す。感染状況と今後の見通し全国の新規感染者数は、１月27日以降、減少傾向が続いた後下げ止まり、 足元で増加傾向。 夏に向けて、一定程度の感染拡大を想定する必要がある。 変異株○ 世界では、オミクロン株が支配的な状況が継続。 ○ 国内では、オミクロン株の亜系統であるXBB.1.5系統、XBB.1.9系統が 占める割合が上昇と推計。※国立感染症研究所より ⇒原性が大きく異なる変異株の発生など、特段の事情は生じていない。 感染症法上の位置づけ変更に向けた対策の全体像「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、 「個人の選択を尊重し、国民の皆さまの自主的な 取組をベースとしたもの」へ変更となる。■引用：新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について (mhlw.go.jp)さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友達追加はこちら

厚生労働省は、2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。以下、厚生労働省のページを基に作成しております。 労働災害防止計画とは労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。労働災害防止計画の目的事業場の規模・雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提とし、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とし、国・事業者・労働者等が重点的に取り組むべき事項を定めた 。第14次労働災害防止計画が目指す社会就業形態の変化や価値観の多様化誰もが安全で健康に働くためにウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、また、ＤＸの進展も踏まえ、労働者の理解・協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル端末、ＶＲやＡＩ等の活用を図る。就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応が必要である。 費用としての人件費から、資産としての人的投資安全衛生対策は事業者の責務であることが前提とし、さらに事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきている。労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めており、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。多種多様な形態の雇用どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提とし、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。 ■引用：厚生労働省労働災害防止計画について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■お役立ちサービス健康経営の推進をコンサルタントが支援「アドバンテッジ健康経営支援サービス」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。友達追加はこちら 

第四期（2024年度以降）における変更点 特定健康診査の見直し ⑴ 基本的な健診の項目 ●中性脂肪やむを得ず空腹時以外で中性脂肪を測定する場合は、食直後を除き随時中性脂肪による血中脂質検査が可能となった。 ⑵ 標準的な質問票● 喫煙や飲酒に係る質問項目を詳細な選択肢 へ修正。● 特定保健指導の受診歴を確認する質問項目に修正。 特定保健指導の見直し ⑴ 評価体系の見直し ●実績評価にアウトカム評価を導入主要達成目標を腹囲２cm・体重２kg 減 とし、生活習慣病予防につながる行動変容や腹囲１cm・体重１kg 減をその他目標として設定した。 ●プロセス評価・介入方法により個別支援、グループ支援、電話、電 子メール等とし、時間に比例したポイント設定ではなく、介入１回ごとの評価とした。・支援Ａ と支援Ｂの区別は廃止とした。・ICT を活用した場合も同水準の評価とした。 ・特定健康診査実施後の特定保健指導の早期実施を新たに評価することとした。 ・モデル実施は廃止とした。 ⑵ 特定保健指導の初回面接の分割実施条件緩和 初回面接は、特定健康診査実施日から１週間以内であれば初回面接の分割実 施とした。 ⑶ 生活習慣病に係る服薬を開始した場合の実施率の考え方 特定健康診査実施後又は特定保健指導開始後に服薬を開始した者については、実施率の計算 において、対象者として、分母に含めなくてよい。 ⑷ 服薬状況の確認及び特定保健指導対象者 からの除外 服薬中の者の特定保健指導対象者からの除外に当たり、確認する医薬品の種類、確認の手 順等を保険者があらかじめ定めている場合は、専門職以外であっても、対象者本人への事実関 係の再確認と同意の取得を行えることとなった。 ⑸ その他の運用の改善 看護師が特定保健指導を行える暫定期間を第４期期間においても延長することとした。 ■出典：厚生労働省特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4版） (mhlw.go.jp)■アドバンテッジお役立ちサービス特定保健指導プログラム「アドバンテッジスマートライフプログラム」さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

～中小企業を中心とした産業保健の現状と課題とは～令和5年1月30日に厚生労働省より「第3回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。第1回および第2回の内容はさんぽLABでもお知らせをさせていただいております。　第1回の内容はこちら　第2回の内容はこちら前回、第2回は産業保健全体の課題として本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。今回は「中小企業の現状と課題」を中心に3名の先生方（参考人）による報告がされております。日本企業全体の99.7％を占め、労働人口の約70％が従事する中小企業に十分な産業保健サービスを如何に届けるのかを中心とした内容となっております。本検討会で公開された資料も添付しております。詳細は添付資料をご確認ください。第4回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。議事次第・資料 [PDF]資料１　相澤参考人提出資料 [PDF]資料２　松山参考人提出資料 [PDF]資料３　江口参考人提出資料 [PDF] LINE友達追加キャンペーンのご紹介公式LINEを今友達追加すると、貯めてAmazonギフト券と交換できるポイントを100ポイントもらえるキャンペーンを開催いたします！キャンペーン参加は1~2分で終わりますので、ぜひ参加してポイントをゲットしてください！ 

先日、第５回化学物質管理に係る専門家検討会が開催されました。検討項目は以下になります。（１） 濃度基準値の単位について（２） 混合物に対する濃度基準値の適用について（３） 濃度基準値の検討（対象物質別の測定・分析手法の有無の確認を含む。）（４） その他以下のリンクから各資料を確認できますので、ぜひご覧ください。■出典：厚生労働省第５回化学物質管理に係る専門家検討会　資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

今年度、全18回に渡り議論されてきた「労働契約法制及び労働時間法制」についての報告書が公開されました。報告の要点をまとめておりますので、ぜひご確認ください。報告の要点Ⅰ.労働契約法制１.無期転換ルール①無期転換ルール②無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保③無期転換前の雇止め等④クーリング期間⑤無期転換後の労働条件⑥有期雇用特別措置法の活用状況２.労働契約関係の明確化について３.労使コミュニケーションについてⅡ.労働時間法制１.労働裁量性について①対象業務②労働者が理解・納得した上での制度の適用と裁量の確保③労働者の健康と処遇の確保④労使コミュニケーションの促進等を通じた適正な制度運用の確保２.年次有給休暇について３.今後の労働時間制度についての検討 ■出典：厚生労働省こちらからファイルをダウンロードできます👇

厚生労働省より、化学物質による労働災害防止を目的とし、労働安全衛生規則等の一部が改正されました。今回の改正のポイントを掲載しておりますので、ご確認ください。 今回の改正のポイント１．労働安全衛生規則関係（１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化（２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化（３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等の化学物質の自律的な管理体制の整備（４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化（５）雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする（教育の対象業種の拡大／教育の拡充）を全業種に拡大２．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係（１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化（３）作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和 ３．施行日公布日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月1日施行） ■出典：厚生労働省化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正されました。令和６年４月１日から適用されます。タクシー・ハイヤー・トラック・バス運転者それぞれのリーフレットが用意されておりますので、以下リンクよりアクセスしてぜひご活用ください。 ■出典：厚生労働省自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。省令改正案のポイントは以下になります。１．事業者は、工作物の解体等の作業に係る石綿の使用の有無の事前調査について、記録の確認等による調査を行う場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として　厚生労働大臣が定めるもの※１に行わせなければならないものとすること。ただし、特定工作物※２以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料※３の除去等の作業に係るものに限るものとすること。　　　　※１　一定の講習の修了等、資格者の要件は、厚生労働大臣告示で定めます。　　　　※２　石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物　　　　※３　塗料、モルタル、コンクリート補修剤（シーリング材、パテ、接着剤等）２．事業者は、工作物に係る事前調査を行ったときは、（１）に掲げる事項を記録し、当該記録及び（２）に掲げる書類の写しを三年間保存するものとすること。　　　　（１） 事前調査を行った者の氏名　　　　（２） １の事前調査を行った場合においては、当該事前調査を行った者が１の厚生労働大臣が　　　　　　    定める者であることを証明する書類の写し３．その他所要の改正を行うこと。４．施行日：令和８年１月１日■出典：厚生労働省「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました (mhlw.go.jp)  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します (mhlw.go.jp) 以下のポイントについて中間とりまとめが行われました。　１　労働者のばく露が大臣の定める基準（濃度基準値）以下であることを確認する測定（確認測定）等について　　（１） 基本的な考え方　　（２） 短時間濃度基準値の運用　　（３） 確認測定における試料採取時間等　　（４） リスクアセスメントにおける測定の試料採取場所及び評価　　（５） 今後のスケジュール等　２　個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について　　（１） 個人サンプリング法による作業環境測定の今後の在り方について　　（２） 個人サンプリング法における測定手法の検討について　　（３） その他検討が必要な事項　　（４） 今後のスケジュール等 ■出典：厚生労働省  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

第２回腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会　資料 (mhlw.go.jp)生活習慣病の現状の課題や対策などについて議論が行われました。■出典：厚生労働省  さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ 

～医師・保健師・衛生管理者 それぞれの視点から見た現状の産業保健とその課題とは～令和4年11月14日に厚生労働省より「第2回産業保健のあり方に関する検討会」が開催されました。前回、10月17日に第1回の検討会が開催され、こちらの内容はさんぽLABでもお知らせをさせて頂いております。（第1回目の内容はこちらから）今回の内容は第1回で議題となった「現状と課題」に対して、本検討会の構成員（医師・保健師・衛生管理者等）による報告がなされました。第2回産業保健のあり方に関する検討会【開催議事】（１）今後の産業保健のあり方について（２）産業保健の現状と課題に関するヒアリング（３）その他【報告内容】①医師会が関わる産業保健の現状②嘱託産業医から見た現状と課題③中小企業における産業医業務④衛生管理者の現状と課題⑤大手企業による産業保健体制と活動【今後の検討ポイント】・産業医選任義務を30人以上事業場へ・診療報酬算定されないメンタルヘルスの連携支援・両立支援のための主治医との連携強化・健診結果を含めた文書化過程（フロー）の統一化・合理化･省力化・地域の小規模事業場への産業保健サービス強化・産業保健に関わる各職種がより連携を強化し円滑に業務を遂行すること・衛生管理者の立ち位置・業務の明確化と事業者の理解、教育体制の見直し本検討会で公開された資料も添付しております。より詳細な情報は添付資料をご確認ください。第3回検討会の開催が情報等は、公表され次第お知らせいたします。今後とも産業保健活動に関わる最新情報についてお知らせしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。◇資料リンク・議事次第・資料・資料1　今後の産業保健のあり方に関する論点【第一回検討会における主な意見】・資料2　神村構成員提出資料・資料3　中嶋構成員提出資料・資料4　武藤構成員提出資料・資料5　神津構成員提出資料・資料6　岡田構成員提出資料・参考資料　産業保健のあり方に関する検討会開催要綱さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

第150回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)11/16 (水) に第14次労働災害防止計画についてなどの議論が行われました。■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

産業保健のあり方に関する検討会■出典：厚生労働省 職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高齢化への対応、女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大による課題への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが求められています。法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事業場も多く、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要があります。さらに、産業医の選任義務のない労働者数 50 人未満の事業所においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携なども含め、こうした小規模事業所における産業保健体制の確保と活動の推進が必要です。現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業保健活動が推進されるよう、産業保健活動のあり方について、今後検討が進むことが予想されます。検討のポイントについては下記にまとめていますので、ご参考ください。【今後の検討ポイント】多様化するニーズに対応した産業保健の位置づけについて取組を推進すべき産業保健活動について産業医と衛生管理者に限定されている現在の仕組みについて、今後のあり方をどう考えるか。すでに多くの現場で活動している保健師・看護師は、今後どのように位置づけるべきか。産業保健を担う者の資質向上について。中小企業における産業保健活動について。産業保健活動において、オンライン化・IT技術の活用により効率化ができるものはあるか。◇資料リンク・議事次第・資料・資料1　産業保健のあり方に関する検討会 開催要綱・資料2　産業保健に関する現状と課題・資料3　今後の産業保健のあり方に関する論点・参考資料1　産業保健の現状と課題に関する参考資料・参考資料2　産業保健業務の具体化に向けた現状整理・課題抽出のためのＷＧ報告書さんぽLAB 公式LINEのご紹介さんぽLABでは、公式LINEを運用しております。友だち登録いただくと、LINEを活用してスマートフォンからでも各種情報にアクセスが簡単にできます。通勤の電車に乗っている時間や5~10分のすきま時間にも、是非ご活用いただけると嬉しいです。 友だち追加はコチラ

令和４年度労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会　第１回資料 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

第２回化学物質管理に係る専門家検討会　資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

第４回転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会議事録 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

第８回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

第７回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

令和４年10月１日から施行される育児休業給付制度の改正について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)■出典：厚生労働省 ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓