ストレスチェックは、労働安全衛生法により、常時50名以上の労働者を使用する事業場において、2015年12月より年に1回、全ての労働者に対して実施することが義務付けられているものです。
ストレスチェックが法令で義務付けられたことをきっかけにストレスチェック制度を導入した方もいることでしょう。そのため、実施の意義などが曖昧なまま対応し続けてしまっているケースもあるのではないでしょうか？また、労働者が50名を超えたため、始めないといけない方もいることでしょう。
本記事では、ストレスチェックの意義から導入までの流れを押さえた内容となっていますので、是非参考にしてみてください。

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【目次】
1.ストレスチェックのメリット
2.ストレスチェックの必要性
3.ストレスチェック制度の導入手順
4.ストレスチェックの効果的な活用

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1.ストレスチェックのメリット

ストレスチェックの主な目的は、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防ぐ一次予防にあります。ストレスチェックを実施することで、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促します。ストレスチェックの結果、高ストレス者となり、実施者から面接指導を受ける必要があると判断された場合、医師による面接指導の対象者となります。面接指導の結果、就業上の配慮が必要な場合は、人事担当者等と連携し必要な対応をします。
また、ストレスチェックの集団分析を使用した職場環境改善の取組みを実施することも重要です。事業場ごとに何がストレスの原因となっているのかを可視化し、効果的な施策を打っていきましょう。

2.ストレスチェックの必要性

冒頭にも記載した通り、労働安全衛生法により常時50名以上の労働者がいる事業場では、年に1回、全ての労働者に対してストレスチェックを実施する義務があります。
2015年にストレスチェックが義務化された背景として、精神障害を起因とした労働災害の認定件数が増加傾向にあったことが挙げられます。また、仕事や職場生活に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合が、当時約6割にものぼる高値で推移していたことが挙げられ、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが重要な課題となりました。
ストレスは短期間、もしくは適度なレベルであれば私たちにとって有益な働きをもたらします。ですが、長期間に渡って過度なストレスが続くと心理面や身体面、行動面にさまざまな変化を引き起こします。業務による心理的な負荷を原因として精神障害を発症し、労災認定が行われる事案は増加しています。労働者のメンタルヘルス対策は、労働安全衛生上、最も重要な課題の一つといえるでしょう。
このような背景を踏まえ、ストレスチェック制度を有効に活用することで、メンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に繋げることが求められています。

詳細は、下記の記事を参考にしてみてください。
▼ストレスチェックを法律の観点から学ぶ

3.ストレスチェック制度の導入手順

ストレスチェック制度の導入の具体的な流れは以下の通りです。

①導入前の準備（社内ルールの準備、実施方法やサービス導入の検討）
②従業員の質問表の配布・記入（WEBテストや紙など）
③ストレスチェックの結果を元に評価する・医師の面接指導の要否を判定する
④本人に結果を通知
〈以下、高ストレス者について対応〉
⑤高ストレス者から面接指導の申し出
⑥高ストレス者に対して医師が面接指導を実施
⑦就業上の措置の要否/内容について医師から意見聴取
⑧就業上の措置の実施
＋αでストレスチェックの結果を集団ごとに集計、分析。そして職場環境の改善

詳細は、下記の記事を参考にしてみてください。
▼ストレスチェック制度の導入と進めるうえで気を付けるべきポイント

4.ストレスチェックの効果的な活用

ストレスチェックを最大限活用するには、結果の分析が肝心です。職場環境改善のために行うのが集団分析であり、事業者の努力義務となっています。
集団分析では、ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析することにより、高ストレス者が多い部署を明確にし、労働時間、業務内容、人間関係等を評価します。そして、ストレスの要因を低減するために部署の課題を抽出し、職場環境の改善を図ります。
企業の従業員規模が大きくなればなるほど、集計や分析のための工数が増加するため、外部ベンダーの活用やシステムを導入して対応する企業も増えてきています。

ストレスチェックの結果から、「仕事のストレス判定図」を作成することで、職場のストレス要因が労働者に与えるストレスや健康リスクの程度を判定して、職場改善に活用することができます。判定図を用いると、仕事の４つのストレス要因（量的負担/コントロール/上司の支援/同僚の支援）について評価することができます。

判定図は、「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」の2つのグラフから構成されており、総合健康リスクについての判定をすることができます。
量-コントロール判定図では、分析する集団の仕事の量的負荷と業務のコントロールを要因としてストレス度を見ることができます。職場の支援判定図からは、分析する集団の上司の支援と同僚の支援を要因としたストレス度が分かります。
これらのストレス度の結果から総合健康リスクを出すことができます。総合健康リスクは、その組織の仕事のストレス要因がどの程度労働者の健康に影響をするかを表します。判定図に用いられる４つのストレス要因以外にも、様々なストレス要因があります。健康リスクの数値だけをみて問題がないと判断をするのではなく、現場の状況をよく見ながら、必要な対策を検討することが大切です。

活用方法は、下記の記事を参考にしてみてください。
▼課題解決に繋げるストレスチェックの実施と結果活用方法

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ストレスチェック活用ガイドブックの無料ダウンロード

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従業員のストレス状態が高まり精神疾患などを引き起こさないように未然予防するために2015年12月により法制化された「ストレスチェック」。しかし、「ストレスチェック後の改善施策の重要性を経営層や現場管理職に理解してもらえない」「健康経営の取り組みは実施しているがフィジカル面の施策に偏ってしまっている」などという課題をお持ちの方が多いのが現状です。このような課題を解決し、健康経営とストレスチェックをより効果的に進めるために必要な視点と具体的なHowToをコンパクトにまとめておりますので、ぜひご覧ください。