2025年4月1日の施行日を迎えるまでに何をすべきか
新たに企業に課せられる義務と対応方法を総まとめ！

2024年5月に育児・介護休業法の改正案が可決・成立し、2025年4月からの施行が予定されています。「最近も育児・介護休業法が改正されたばかりでは？」と感じる方も多いかもしれません。

働く人のウェルビーイング向上や労働力確保の観点から、国は育児・介護と仕事の両立支援を一層推進しています。今回の改正では、育児期の支援制度の拡充に加え、高齢化に伴う介護離職の防止を視野に入れ、企業に対して介護と仕事の両立ができる環境整備を義務付けている点が特に重要です。

産業保健の現場では、介護問題がまだ顕在化していないという声も多く、具体的な対応策を講じている企業はまだ限られています。だからこそ、産業保健スタッフとして早めに制度の理解を深め、職場の支援体制構築に関わることが求められます。

今回の動画では、社会保険労務士法人パーソネルワークスの山本直子先生より、本年度成立の育児・介護休業法改正のポイントを解説いただきます。さらに、産業ケアマネジャーを擁し仕事と介護の両立支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス株式会社の山﨑高範氏を迎え、具体的な両立支援体制の構築方法について詳しく伺います。