2025年4月1日の施行日を迎えるまでに何をすべきか
新たに企業に課せられる義務と対応方法を総まとめ！

育児・介護休業法の改正案が2024年5月に可決・成立し、2025年4月の施行が予定されています。「あれ？最近育介法改正したばっかりじゃなかったっけ？」とお思いの方も多いのではないでしょうか。

ウェルビーイング向上に対する注目の高まりや、労働力確保の必要性から、育児・介護と仕事の両立支援を国が後押しする動きが強まっています。特に今回の改正は育児期における両立支援制度の拡充に加え、いわゆる2025年問題によって懸念される介護離職の防止を念頭に置いた企業の環境整備を義務付けている点に注目する必要があります。

我々のお客様でも、介護問題については未だ顕在化していないと仰られる方も多く、具体的な人事施策に落とし込めている企業様は一握りの印象です。

今回のセミナーでは、本年度成立した育児・介護休業法の改正点と押さえるべきポイントについて、社会保険労務士法人パーソネルワークスの山本直子先生にご解説いただき、後半では産業ケアマネジャーなど仕事と介護の両立支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス株式会社より山﨑高範氏を迎え、仕事と介護の両立支援体制の構築について具体的な策を伺ってまいります。