企業は、社員に対し健康診断を実施することが法律で義務付けられています。健康診断に関する業務は、受診を呼びかけて終わりではなく、実施後にもさまざまな業務に取り組まなければなりません。

CONTENTS

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1.企業は社員の健康診断を実施する義務がある
2.社員の健康管理は経営の観点からも重要
3.実施義務のある健康診断の種類
4.健康診断の実施対象となる社員
5.社員が受ける健康診断の検査項目
6.健康診断の費用は企業負担
7.健康診断の実施後に義務づけられている義務

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企業は社員の健康診断を実施する義務がある

労働安全衛生法により、企業は社員に対し、医師による健康診断を受診させる義務が定められています。健康診断を実施しなかった場合、企業は労働安全衛生法に違反したとして50万円以下の罰金を科されるリスクがあります。
また健康診断にかかわった社員が、結果などを外部へ情報漏洩する等場合は50万円以下の罰金または6ヵ月以下の懲役が科される可能性があります。

いかなる理由であっても社員が健康診断を受診していなければ、企業が罰則を受ける可能性があります。社員が受診拒否する場合などは、就業規則として健康診断の受診義務があることや、社員自身に法律上の罰則はないものの、受診を拒否した場合の処分について明確なルールを定めておくと良いかもしれません。

社員の健康管理は経営の視点からも重要

近年は、経営の視点から戦略的に社員の健康投資をする「健康経営」の意識が高まっています。社員の健康維持、増進に向けた取り組みの基礎という意味でも、健康診断の実施は重要であると言えるでしょう。

実施義務のある健康診断の種類

企業における健康診断は、一般健康診断と特殊健康診断の2つに分類されます。

【一般健康診断】
一般健康診断とは、企業が社員に対して実施義務を負う健康診断です。
【特殊健康診断】
特殊健康診断とは、特定の有害物質を扱う業務に就いている社員を対象とした健康診断です。

健康診断の実施対象となる社員

労働安全衛生法では、健康診断の実施対象は「常時使用する労働者」と定めています。

社員が受ける健康診断の検査項目

一般健康診断の検査項目は、労働安全衛生規則第43条、第44条に定められています。
特殊健康診断の検査項目は、従事する職種により異なります。業務経歴の調査や特定の物質による健康被害の既往歴、自覚症状、他覚症状の調査なども実施します。

健康診断の費用は企業負担

労働安全衛生法により、企業に義務付けられている健康診断の費用は全額企業負担と定められています。

健康診断の実施後に義務付けられている業務

健康診断の実施後は、結果の通知および保健指導、医師の意見聴取と就業上の措置、健康診断結果の結果、労働基準監督署への報告などがあります。

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出典

アドバンテッジJOURNAL
社員の健康診断は企業の義務！対象者や検査項目、費用など基礎知識を解説

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