【健康経営銘柄2024】評価基準まとめ！ 選定企業の事例も紹介
健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営の取り組みに優れた企業を選定し、公表するものです。第10回となる健康経営銘柄2024では、27業種から53社が選定されました。今回は健康経営銘柄2024のおさらいとして選定プロセスや選定基準、主な変更点などについて詳しく解説します。併せて、選定企業における取り組み事例もご紹介します。
CONTENTS
1.健康経営銘柄の概要
2.健康経営銘柄2024の選定
3.選定プロセスと選定基準
4.健康経営銘柄2024に選ばれた企業の取り組み事例
1.健康経営銘柄の概要
健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営戦略に組み込んでいる企業を評価し、公表する制度です。2015年から始まったこの制度は、企業の健康経営の取り組みを見える化し、社会的評価を高めることを目的としています。健康経営は日本再興戦略、未来投資戦略の一環として「国民の健康寿命の延伸」を目指しています。
2.健康経営銘柄2024の選定
2024年3月11日、経済産業省は27業種53社を「健康経営銘柄2024」に選定しました。この選定は「令和5年度健康経営度調査」の回答結果に基づき、上場企業から選ばれています。回答企業数は3,520社で、前年から351社増加しました。上場企業1,203社のうち、日経平均株価を構成する225社の8割以上が回答しており、健康経営の取り組みが広がっていることがわかります。
3.選定プロセスと選定基準
選定プロセス
①調査の実施（令和5年8～10月）
②候補企業の選出
・健康経営度が上位500位以内
・健康経営優良法人（大規模法人部門）に申請している
・重大な法令違反等がない
・TOKYO PRO Market上場会社は対象外
③加点・スクリーニング
・財務省指標スクリーニング
・各業種ごとに原則1社を選定
④公表
選定基準
・重大な法令違反等がないこと
・健康経営優良法人申請法人の上位500位以内
・ROE（自己資本利益率）が直近3年間平均で0％以上
・前年度の回答有無や情報開示状況
健康経営銘柄2024の評価基準
・自社を超えた取り組み：取引先に対して健康経営を推進
・情報開示の推進：特定健診・特定保健指導の実施率、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワーク・エンゲージメントの開示
・社会課題への対応：働き方の改善、仕事と育児の両立支援、女性特有の健康課題への対応
・国際展開：海外従業員への取り組み
4.健康経営銘柄2024に選ばれた企業の取り組み事例
第一工業製薬株式会社
健康経営目標としてアブセンティーイズム、プレゼンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を掲げ、体力測定会やウォーキングイベントを実施。
ＴＯＴＯ株式会社
従業員と家族が充実した社会生活を送れるよう健康リスクの低減を目指し、健康イベントや禁煙支援を実施。
テルモ株式会社
グローバルで健康経営を推進し、「Your Health, Your Happiness, Our Priority」を共通スローガンに掲げる。
伊藤忠商事株式会社
「がんと仕事の両立支援」や多様な働き方の整備を実現。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
健康診断の有所見率やプレゼンティーイズムの改善を目指し、ストレスチェックやデータのクロス分析を実施。
健康経営は、自社の従業員の健康管理にとどまらず、社会全体に好影響を与える取り組みが求められます。健康経営銘柄に選定されることは、企業価値の向上につながります。
出典
アドバンテッジJOURNAL
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