2026年4月、産業保健に関わる法制度が大きく動きます。
産業保健関連の主な法律改定について、実務に影響するポイントをわかりやすく整理して解説します。今後の対応に向けた整理として、ぜひ参考にしてください。
1.個人事業者等に対する安全衛生対策の推進［労働安全衛生法］
従業員だけでなく、個人事業者（フリーランス等）も含めた安全対策が本格的にスタートします。
・注文者（発注側）に対し、混在作業における災害防止措置の強化
（必要な指導や、連絡調整、法令に定めた機械等の貸与）
・個人事業者自身にも、安全衛生対策（教育受講等）を義務化
2.化学物質による健康障害防止対策等の推進［労働安全衛生法］
SDS（安全データシート）の記載について、化学物質の成分名に企業の営業秘密が含まれる場合には、有害性が相対的に低い物質に限り、成分名を「代替化学名等」で通知することが認められます。
一方で、安全性の確保の観点から、以下の対応が新たに求められます。
・代替化学名で通知した場合でも、実際の成分名等の情報を記録・保存することを義務化
・医師が診断・治療のために必要とした場合には、実際の成分名を速やかに開示することが義務化
3.高年齢労働者の労働災害防止を推進［労働安全衛生法］
高年齢労働者の労働災害防止に向けた対策が強化されました。
・事業者に対し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講ずることが努力義務化
・国が、措置を適切かつ有効に実施するための指針を定め、指針に基づく取り組みが必要
4.治療と仕事の両立支援の推進［労働施策総合推進法］
労働者が治療を受けながら働き続けられるよう、両立支援の取り組みが強化されました。
・事業者に対し、治療と仕事の両立を促進するために必要な措置を講ずることが努力義務化
・国が、措置を適切かつ有効に実施するための指針を策定
5.まとめ
2026年4月の法改正では、より多様な働き方や人材を前提とした安全衛生対策が求められるようになりました。努力義務を含む内容ではありますが、今後の指針の公表や制度の具体化に伴い、実務への影響は大きくなることが想定されます。
参考：労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）
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