さんぽLAB

講話資料

職場でのハラスメント対策​とは。判例・労災例をもとに解説(パワハラ・セクハラ・マタハラ)

ハラスメントとは「嫌がらせ・いじめ」のことで、パワハラ、セクハラ、マタハラなどがあります。​
​ハラスメントは被害者に大きな苦痛を与えるだけではなく、職場環境や会社の評判にも重大な悪影響を及ぼします。また加害者と名指しされた人がメンタル不調になる場合もあります。​
​2022年4月から、これまで努力義務だった中小企業も含めすべての職場におけるパワハラ対策が義務化されました。ハラスメント行為が疑われることは、疑われた人や職場の生産性にも大きな悪影響を及ぼします。
どのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメントが発生した場合に、被害者や企業にどのような影響があるかを理解しましょう。そして、ハラスメント防止のために会社が行うべき措置をしっかり実践していきましょう。
健全な職場を作るために本資料をご活用いただけますと幸いです。

 

PDF資料より抜粋

ハラスメントの法的責任​ ハラスメントは一義的には「加害者の個人責任」です。加害者と認定されると、被害の程度に応じて数十万円~数千万円の民事賠償責任(不法行為責任)を負う可能性があります(金額は被害の程度で異なります)。​  さらに、名誉毀損、脅迫罪、暴行罪、強制わいせつ罪などの刑事責任や、就業規則違反による懲戒処分(減給や懲戒解雇など)の対象にもなり得ます。​  ​  ​  会社の責任​  ​  会社には労働者の生命及び健康を危険から保護するように配慮する義務(安全配慮義務)があるため、ハラスメントを放置したり事後対応が不適切な場合には、会社にも民事賠償責任が課される可能性があります。またマタハラについては、男女雇用機会均等法にも罰則規定があります。​  ​  さらにハラスメントは周囲の労働者にも就業環境悪化、信頼間低下、意欲低下などの悪影響を与え、労働生産性が落ちることが知られています。​  他にも「ブラック企業」といったレッテルを貼られることで会社のイメージが損なわれるなど、ハラスメントは会社に対して様々な悪影響を与えます。​

CONTENTS / 18ページ

  1. はじめに
  2. パワハラとは
  3. パワーハラスメントの6類型
  4. セクハラとは
  5. マタハラとは
  6. その他のハラスメント
  7. ハラスメントの認定基準
  8. ハラスメントの法的責任
  9. 判例・労災例(パワハラ)
  10. 判例・労災例(セクハラ)
  11. 第2電通事件の概略(長時間労働問題+パワハラ)
  12. 「加害者と疑われること」の不利益
  13. ハラスメント防止のために会社が行うべき措置
  14. ハラスメントを防止するために
  15. おわりに

※PDF資料はさんぽLAB会員のみダウンロード可能です。無料会員登録の上、ダウンロードください。


■おすすめ動画

 

感情マネジメント力を高める研修 EQ向上研修 特長①メンタル不調をコミュニケーションから解決②ハラスメント行動に「気づき」を与え、改善③受講者が能動的に変わる研修内容 詳しく見る

 

ハッシュタグを押下して関連ページを検索↓

コメントする
1 件の返信 (新着順)
ak バッジ画像
2022/06/30 13:51

産業保健師をしております。

ハラスメントについてパワハラ以外の様々なものがあることが大変参考になります。

また、だいぶ、ハラスメントについて世間の認知が上がってきたように思いますが、
まだ、上司など立場の上から受けるもの、という認知の方もいるように思います。

部下から上司に対しての言動によっては、逆のパターンもありえるのだということが、
多くの方の理解に繋がり、お互いがリスペクトある気持ちのよいコミュニケーションができればと感じます。