令和２年時点の厚生労働省による労働安全衛生調査の結果によると、9.2%の企業で、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休職した労働者又は退職した労働者が発生しています。また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休職した労働者の割合は0.4％となっており、事業所規模が大きくなるほどその割合は高くなっています。

休職者一人あたりの損失は年間約570万円と言われており、さらに本人だけでなく、休職に関わる手続きを対応する担当者やその他バックアップを行う職場メンバーなどの負担も合わせると、かかるコストは相当のものになります。0.4%とは言え、事業場にとって看過し難い課題と言えるのではないでしょうか。

CONTENTS

1.メンタルヘルス不調による休職者の復帰後再休職率は約50%
2.休職者のスムーズな復職を支援するEAPカウンセリング
3.まとめ～コラム〈後編〉へ～

メンタルヘルス不調による休職者の復帰後再休職率は約50%

メンタルヘルス不調による休職において最も重要なことは、「再発予防」です。先行研究では、メンタルヘルス不調によって休職した労働者のうち約5割が、5年以内に再発し再休職に至ると言われています。さらに休職期間に言及すると、1回目は平均107日に対し、2回目は平均157日と1.5倍長くなっています。休職回数が多くなればなるほど、休職者自身の精神的負担が大きくなることはもちろん、企業側の損失も増えてしまうため、職場復帰後、休職前と同じことを繰り返さないための「再発予防」が最も重要なのです。

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出典

アドバンテッジJOURNAL
〈前編〉メンタルヘルス不調による休職者がスムーズに復職するために必要なこと

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