講話資料

​ストレスチェック制度が2015年12月に施行されて10年以上経過しました。
これまで従業員50人未満の事業場はストレスチェックが努力義務でしたが、2025年5月の法改正によりストレスチェックや高ストレス者への面接指導の実施が全ての事業場に義務化（※）されることとなり、今後は規模に関わらず、全ての事業場に従業員のメンタルヘルス不調の予防を実行できる体制づくりが求められます。
これまで毎年ストレスチェックを実施してきた事業者も、「毎年実施はしているが、集団分析の結果を十分活用出来ていない」「高ストレス者への対応が不十分」など、課題はございませんか。
本資料では、ストレスチェック実施から、集団分析を受けての職場環境改善、そして、高ストレス者への医師による面接指導など、具体的な流れについてご紹介しています。
今回は、改めてストレスチェック制度の目的や流れを振り返り、現状に合わせた方法の見直しや今後の​対策を行うために本資料をご活用いただければ幸いです。

※公布後３年以内に政令で定める日から施行

CONTENTS / 14ページ

1. はじめに：ストレスチェック制度が全ての事業場で義務化されます
2. ストレスチェックの目的と実施の流れ
3. ストレスチェックの実施に向けて
4. ストレスチェックの項目
5. ストレスチェックの評価方法
6. 医師面接の流れ
7. 医師面接の内容
8. 医師の意見聴取と就業上の措置
9. 集団分析
10. 仕事のストレス判定図
11. 職場環境改善
12. 【参考】職場環境改善の計画例
13. おわりに
14. 【参考】ストレスチェックを毎年実施する上でよくある課題・好事例

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