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フリーランスとの業務委託で企業が注意すべきことは?ハラスメント・労働者性などをFAQで解説

はじめに

副業・兼業をはじめ働き方が多様化するなか、企業がフリーランスに業務を委託するケースもみられます。一方で、人事労務や産業保健の担当者からすると、「フリーランスにもハラスメント対策が必要?」「育児や介護への配慮は?」「業務委託でも労働者と判断される?」など、迷うこともあるのではないでしょうか。

2026年1月1日に改定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(改定令和8年1月1日)」では、フリーランス・事業者間取引適正化等法(以下、フリーランス法)を中心に、独占禁止法、取適法、労働関係法令との関係や、発注事業者が守るべき事項が整理されています。

この記事では、産業医・産業保健師・人事労務担当者が知っておきたいポイントをFAQ形式でわかりやすく解説します。


目次

  1. フリーランスとの取引で企業が知っておきたい基本ルール
  2. 押さえておきたいフリーランスの就業環境
  3. 「業務委託=労働者ではない」とは限らない?労働者性の考え方
  4. まとめ|「フリーランスだから対象外」と決めつけず、働き方の実態を確認しましょう

1. フリーランスとの取引で企業が知っておきたい基本ルール

Q1. そもそも「フリーランス」とは?

A. ガイドラインでは、フリーランスを「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」としています。
例えば、専用の事務所や店舗を設けず、自宅の一部で小規模に事業を行う場合や、コワーキングスペース、ネット上の店舗を利用している場合も、ガイドライン上は「実店舗」には区分されません。
なお、「フリーランス」は法令上の用語ではなく、定義はさまざまです。フリーランス法では「特定受託事業者」という用語が用いられており、対象となる要件が別途定められています。

Q2. 「特定受託事業者」「特定業務委託事業者」とは?

A. フリーランス法では、業務を受ける側と発注する側について、それぞれ用語が定められています。
「特定受託事業者」とは、業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員がおらず、かつ従業員を使用しない法人などを指します。
一方、「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務を委託する事業者のうち、従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいる、もしくは従業員を使用する法人を指します。
「特定業務委託事業者」に該当すると、業務委託事業者に求められる取引条件の明示に加えて、報酬の支払期日、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策など、フリーランス法に基づくさまざまな義務が関係します。さらに、一定期間以上の業務委託では、禁止行為や育児・介護等への配慮、契約解除等の予告に関する規定もあります。

Q3. フリーランスとの取引では、どのような法律が関係しますか?

A. ガイドラインでは、フリーランスとの取引について、主に「フリーランス法」「独占禁止法」「取適法」「労働関係法令」の関係が整理されています。
事業者とフリーランスとの取引には独占禁止法が適用され、一定の要件を満たす場合には取適法も適用されます。また、取引の受注者がフリーランス法上の「特定受託事業者」に該当する場合にはフリーランス法が適用されます。
さらに重要なのが、契約の名称だけで判断しないことです。形式的には請負契約や準委任契約であっても、働き方の実態から「労働者」に該当すると判断されれば、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

▼フリーランスとの取引に関係する主な法令

法令 概要
独占禁止法 事業者とフリーランス全般との取引に適用
取適法 要件を満たす一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用
フリーランス法 受注者が「特定受託事業者」に該当する場合に適用
労働関係法令(労働基準法など) 契約形式にかかわらず、実態として「労働者」に該当する場合に適用

▼事業者とフリーランスとの取引に適用される法律関係(引用元:ガイドラインP.6)
事業者とフリーランスとの取引に適用される法律関係の図

Q4. フリーランスに業務を依頼するとき、取引条件はどこまで明示する必要がありますか?

A. 業務委託事業者が特定受託事業者に業務を委託した場合、直ちに書面または電磁的方法によって取引条件を明示する必要があります。
主な明示事項は、

  • 当事者を識別できる名称など
  • 業務委託をした日
  • 業務の内容
  • 給付を受領、または役務の提供を受ける期日等
  • 受領または役務提供を受ける場所
  • 検査をする場合の検査完了日
  • 報酬額
  • 支払期日
  • 現金以外で支払う場合の所定事項

です。
業務内容については、「○○に関する業務」だけではなく、具体的な作業範囲や成果物などを整理しておくことが重要です。ガイドラインの「別添:本ガイドラインに基づく契約書のひな型及び使用例について」には、原稿作成やイラスト制作、コンサルタントなどの契約例も掲載されています。

Q5. フリーランスへの報酬はいつまでに支払えばよいですか?

A. 特定業務委託事業者は、原則として、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに報酬を支払う必要があります。検査を行うかどうかは問いません。
また、1か月以上継続する一定の業務委託では、フリーランスに責任がないにもかかわらず行う下記行為が禁止されています。

  • 受領拒否
  • 報酬の減額
  • 返品
  • 買いたたき
  • 購入・利用強制
  • 不当な経済上の利益の提供要請
  • 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

記事 まとめ 産業保健スタッフのリアルな悩み、現場で使えるアンサー


2. 押さえておきたいフリーランスの就業環境

Q6. フリーランスにもハラスメント対策は必要ですか?

A. 必要です。
特定業務委託事業者は、業務委託におけるハラスメントがないよう、特定受託業務従事者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などの措置を講じる必要があります。
ここでいうハラスメントには、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントが含まれます。
さらに、フリーランスがハラスメントについて相談したことや、相談対応に協力して事実を述べたことを理由として、契約解除などの不利益な取り扱いを行ってはいけません。
人事労務部門だけでなく、社内の相談窓口を運営する産業保健スタッフにとっても押さえておきたいポイントです。

Q7. フリーランスの妊娠・出産、育児・介護にも配慮が必要ですか?

A. 一定の場合には必要です。
特定業務委託事業者が6か月以上の期間行う一定の業務委託では、特定受託事業者から申出があったときは、妊娠・出産、育児または介護と業務を両立できるよう、その状況に応じた必要な配慮を行わなければなりません。
6か月未満の場合についても、必要な配慮をすることが努力義務とされています。
企業側では、「雇用している従業員ではないから関係ない」と一律に考えるのではなく、契約期間や法律上の対象を確認して対応することが大切です。

Q8. フリーランスとの契約を終了する場合、事前の予告は必要ですか?

A. 6か月以上の期間行う一定の業務委託について、特定業務委託事業者が契約を解除する場合や契約期間満了後に更新しない場合には、災害その他やむを得ない事由により予告が困難な場合などを除き、少なくとも30日前までに書面や電子メール等で予告する必要があります。
また、解除の予告から契約満了までの間にフリーランスから解除理由の開示を求められた場合、一定の例外を除き、遅滞なく書面や電子メール等で理由を開示する必要があります。

記事 職場のハラスメントへ産業保健師ができる実践的アプローチ


3. 「業務委託=労働者ではない」とは限らない?労働者性の考え方

Q9. 業務委託契約なら「労働者」にはならないのでしょうか?

A. いいえ。契約の名称だけでは決まりません。
ガイドラインでは、請負契約や準委任契約などの形式で仕事をしていても、契約内容や実際の働き方などから、個別の事案ごとに「労働者性」を総合的に判断するとしています。
労働基準法上の「労働者性」は、大きく、

  • 他人の指揮監督下で労働しているか
  • 報酬が「指揮監督下における労働」の対価となっているか

という「使用従属性」をもとに判断されます。さらに、事業者性の有無や専属性の程度なども判断を補強する要素になります。
例えば、仕事の依頼を自由に断れるか、業務の進め方について具体的な指揮命令を受けているか、勤務場所・時間が指定・管理されているか、本人以外が代わって業務を行えるかなど、実態を確認します。
そのため、契約書に「業務委託」と記載していることだけを理由に、労働関係法令の対象外と判断することはできません。

▼各判断基準の関係(労働基準法)(引用元:ガイドラインP.27)
各判断基準の関係(労働基準法)の図

Q10. 産業保健スタッフ・人事労務担当者は何を確認すればよいでしょうか?

A. まずは、「雇用契約ではないから、自社の対応範囲ではない」と決めつけず、実際の契約内容と働き方を確認することが重要です。
特に次の点は、自社の状況を確認しておきましょう。

  • フリーランスとの契約内容や取引条件が明確になっているか
  • 実際の働き方について、勤務場所・時間の指定や業務上の指揮命令など、労働者性の判断に関わる状況を把握しているか
  • ハラスメント相談に対応できる体制が整っているか
  • 妊娠・出産、育児・介護について申出を受けた場合の対応を整理しているか
  • 長期間の契約を解除・不更新とするときのルールを把握しているか

特に「労働者性」は、一つの項目だけで機械的に決まるものではなく、契約内容や実際の働き方など、複数の要素を踏まえて総合的に判断されます。


4. まとめ|「フリーランスだから対象外」と決めつけず、働き方の実態を確認しましょう

フリーランスとの業務委託では、取引条件や報酬だけでなく、ハラスメント対策、妊娠・出産や育児・介護への配慮など、就業環境に関するルールも定められています。
また、請負や業務委託という契約形式を採っていても、働き方の実態によって「労働者」と判断されれば、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。
フリーランスと関わる部署は人事・調達部門だけとは限りません。産業保健スタッフも基本的なルールを知り、相談を受けた際に「契約上はどうなっているか」「実際にどのような働き方をしているか」を整理して確認できるようにしておくとよいでしょう。

出典:厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(改定令和8年1月1日)」を基に作成(2026年10月22日参照)。
※本記事は、上記資料を参考に当社が編集・作成したものです。
※本記事の作成に当たり、文章整理の補助としてAIを活用しています。


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