法令／旬ネタ

近年の猛暑により、職場での熱中症災害が深刻化しています。2024年（令和6年）には、休業４日以上の死傷災害は、1,195人と調査開始以来最多となり、死亡者も多数にのぼりました。
こうした状況を受け、2025年（令和7年）6月1日から、一定の条件下での熱中症対策が義務化されます。
本記事では、改正の背景と企業に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説します。

■ なぜ熱中症対策が義務化されるのか？

熱中症による労働災害は年々増加しており、休業4日以上のケースは令和6年に1,195人、うち、死者は3年連続で30人超と深刻な状況になっています。
初期対応の遅れが重症化や死亡につながるケースも多く、職場における熱中症対策の強化が急務となっています。

■ 義務化の対象となる職場とは？

以下のいずれかに該当する作業が対象です：
✓ WBGT値が28℃以上または気温が31℃以上の暑熱環境下での作業
✓ そのような環境下で、1時間以上継続または1日あたり4時間を超える作業
これには、屋外作業はもちろん、空調が不十分な工場内作業、建設現場、農作業なども含まれます。

■ 改正の3つのポイント（企業が義務を負う内容）

1. 報告・連絡体制の整備と周知

作業員自身や同僚に熱中症の症状が見られた際、すぐに報告・連絡できる体制を整え、その体制を全ての作業員に周知することが義務となります。
 例：リーダーへの即時報告ルールの策定、緊急連絡先リストの掲示　など

2. 熱中症発症時の手順を明確化し、マニュアル化

現場ごとに、以下のような内容を盛り込んだマニュアルの作成と周知が必要です：
熱中症の兆候が見られた際の作業中止基準（離脱条件）
身体冷却の方法（水・冷却グッズ・風通しのよい休憩所の利用等）
必要に応じて医師の診察や処置（医療機関への受診）
※緊急連絡網や、搬送先の医療機関の情報をあらかじめ明記

3. 教育・啓発活動の実施

上記の体制や対応手順について、関係者に対する教育を実施することが義務づけられます。
熱中症の症状や予防方法、救急処置、事例なども含め、パンフレットや動画教材を活用し、繰り返し教育することが推奨されています。

■ 義務化に向けて企業が今からすべき準備

✓ WBGT値・気温の常時測定と記録の開始
✓ 作業内容や環境に応じたマニュアルの作成
✓ 作業者への説明会・研修の実施
✓ 応急対応用具（冷却シート、氷、水分補給用ドリンク等）の整備
✓ 緊急時の連絡体制の確認と社内共有

■ まとめ：命を守るための職場づくりを

2025年6月1日からの改正により、熱中症対策は「努力義務」から「明確な義務」へと変わります。
これは単なるルール変更ではなく、「職場で命を守る仕組みを作ること」が求められているということです。
企業の皆さまは、日々の作業環境を見直し、現場に即した対策をいち早く進めましょう。
特に建設業や製造業などの高温環境下で働く現場では、早めの準備が従業員の命を守ることに直結します。

🔗 参考リンク
職場における熱中症予防情報｜厚生労働省
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について|厚生労働省
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について｜厚生労働省