厚生労働省の調査「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）」によると、外国籍労働者数は過去最高を更新し、対前年増加率は 12.4％と、前年の 5.5％から 6.9 ポイント上昇したという結果が出ています。外国人労働者の数は、今後も増加する可能性が高いと言えるでしょう。したがって、労働者のメンタルヘルス対策を考える上で、国籍や言語を問わず支援が行き届く体制を整えていくことはきわめて重要と考えられます。

今回は弊社における外国人従業員のカウンセリングの利用傾向についてご紹介します。

CONTENTS

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1.外国人従業員のカウンセリング利用傾向
2.外国人従業員に対するカウンセリングサービスの有用性

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1.外国人従業員のカウンセリング利用傾向

外国人従業員の利用傾向について以下にまとめます。

• 会社から利用推奨されるとすぐに予約する行動力がある
• 初めてのご利用でも躊躇なくメンタルヘルス不調やプライベートに関する相談ができる
• メンタル疾患の既往がある場合、自分に必要な治療をよく理解していたり、個人カウンセリングの経験や心理療法について知識がある方が多い
• カウンセリングを気軽に利用し、必要なときだけ、情報収集の手段や気持ちの発散のために使う傾向が強い

これらの傾向は日本人従業員と対比して言えることです。日本人従業員は総じてカウンセリング利用に対して慎重で、初回からは自己開示をせず、本当に話したい課題について相談しない傾向があります。逆にカウンセラーとの信頼関係を構築してからは、表層的な問題だけではなく、深層的な課題に至るまで様々なことを安心して話す特徴もあります。

2.外国人従業員に対するカウンセリングサービスの有用性

日本での外国籍の従業員数は、政府の支援、グローバル化の影響、国内の人手不足という複数の要因により増加し続けています。

外国人従業員には、言語や異文化への課題や、母国の家族や配偶者との問題、経済的問題、日本語の理解不足からくる疎外感などのストレス要因があります。
外国人従業員へのメンタルヘルスケアには、これらについて理解し、職場環境を整えるとともに、相談体制を整備することが必要です。

外国人従業員のカウンセリングサービスには、多言語に対する対応や、日本語以外で受診できる医療機関の情報提供などが必要です。

外国人従業員に対しては、福利厚生の一環としてEAPカウンセリングを広く社内共有することで、比較的スムーズにご利用につながりやすい傾向にあります。外国人労働者のメンタルヘルス対策体制の一環として、役立つことが期待できます。

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出典

アドバンテッジJOURNAL
外国人従業員のカウンセリング利用傾向と特徴的な相談事例を紹介【多言語に強い！アドバンテッジ相談センター】

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