１．労災とは労災とは、労働災害の略で、業務災害と通勤災害の2種類に分かれます。業務災害とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」を指し、通勤災害は「労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡」を指します。2014年、労働安全衛生法の一部が改正され、労働者に対する「ストレスチェック及び面接指導の実施」が事業者に義務付けられました。この法改正の背景の一つとして、自殺者数の増加（ピークの2003年には34,427人。警察庁「自殺統計」より）に見られる「メンタルの問題」が挙げられます。厚生労働省が公表した「平成28年人口動態統計月報年計（概数）」では、15～39歳の死因のトップ、40代では2番目に高い死因を自殺が占めています。また、近年の自殺者数は減少傾向にあるものの、うつ病などの精神疾患を抱える人の数は400万人に迫っており、「平成28年度 過労死等の労災補償状況」は1,586件と過去最高となっています。参考 : https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken.html２．労働災害を防ぐ衛生委員会衛生委員会は、労働安全衛生法により従業員50人以上の事業場は業種に関係なく設置することが義務づけられています。衛生委員会の目的は、企業内で労使がともに労働災害防止の取り組みを行うことです。衛生委員会は法律により月に1回以上必ず開催し、職場の環境について話し合い、調査審議した結果を事業者に報告する義務があります。「衛生」と言ってもテーマは非常に幅広く、例えば従業員側からは仕事内容はもちろん勤務時間や業務の量、パワハラやモラハラなどのハラスメント、あるいは職場の設備などの物理的環境について、自分たちの健康や安全を脅かしたりするような点があれば問題提起したり、解決策を提案したりすることができます。またストレスチェックの実施前に、ストレスチェックの実施体制や実施方法等を衛生委員会等で調査・審議し、社内規程に定めることが求められています。衛生委員会には産業医、産業保健師、外部の衛生コンサルタントなどの専門家が参加しているケースも多いのですが、その場合は専門家の視点から従業員の健康の状況や職場のありようについてアドバイスや問題が提起されることもあります。働き方改革が進められるなか、従業員自身が主体的に健康について考え、改善案を提案できる衛生委員会という場は、ますますその意義と重要性を増していくといえます。３．労災に関連するコンテンツ記事職場のメンタルヘルスケアを推進！産業保健スタッフの役割とは？仕事でのメンタル不調、どうすればいい？原因やセルフケア方法を解説職場における法令って？産業保健に関わる主な３つの法律脱マンネリ！衛生委員会を活性化させるためのポイントを5つご紹介産業保健の専門家があかす「ストレスチェック制度」の実態と課題　職場改善を前進させる3つのポイントガイドブック健康診断業務ガイドブック健診結果データ活用ガイドブック講話資料職場でのハラスメント対策​ 〜パワハラ防止を中心に〜運転業務の適正配置について​ ～てんかんなど健康問題に関連して～ラインケアの基礎知識メンタル不調の基礎知識フォーマット/テンプレート従業員との相談・対応・面談などの記録用紙▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．労働安全衛生法とは労働安全衛生法とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律のことで、「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」ことを目的としています。２．企業が行うべき労働安全衛生法の重要項目安全衛生の担当者の配置事業規模により異なりますが、企業は「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」などの担当者を選任する必要があります。労働者への安全衛生教育の実施「雇い入れ時」「作業内容の変更時」に安全衛生教育を実施する必要があります。また「危険・有害業務」に従事する場合は特別教育が必要となります。労働災害防止措置労働災害防止のために企業が取り組むべき防止措置を規定しています。定期自主検査ボイラーをはじめとする機械の定期的な自主点検を行い、結果の記録を3年間保管しなければなりません。リスクアセスメントリスクアセスメントとは、労働災害の予防手段のことで、「事業場における危険性や有害性の特定」や「リスク低減措置の決定」といった項目を実施する努力義務を設けています。危険物・有害物の取扱とラベル表示危険物や有害物の取り扱い・表示義務について定められています。危険業務の就業制限危険な業務に対し、免許保有者や技能講習修了者などの資格を有する労働者しか、特定の業務に就けないという制限を設けています。安全衛生委員会の設置安全に関する事項を協議する「安全委員会」と、衛生に関する事項を協議する「衛生委員会」を設置する義務があります。労働者の健康保持労働者の健康管理について、企業には「作業環境測定」「健康診断」「病者の就業禁止」などが義務づけられています。これら、各項目には、違反した場合の罰則も定められています。３．労働安全衛生法の改正に注目労働安全衛生法は社会背景や労働環境の変化に合わせ、定期的に改正が行われています。2015年には「ストレスチェック制度」が追加、2019年には「産業医機能」が強化され、2021年には「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の改正で、職場の安全・衛生基準が定められました。関連用語：ストレスチェック産業保健スタッフの役割として、労働安全衛生法の実施だけでなく、改正にも注意を払い職場環境の改善に日々取り組んでいかなければいけません。４．労働安全衛生法に関連するコンテンツ記事海外赴任者の健康管理って何する？赴任前から帰任時までのサポートを徹底解説！過重労働対策に必見！関係する法令や面接指導の対象者とは？企業における健康診断と法令に基づく事後措置を徹底解説！産業看護職の役割とは？衛生委員会には出席すべき？産業保健スタッフが衛生委員会に出席するメリットと効果的な活用方法産業看護職の心得～意外と知らない企業で働く上での常識とは？～産業保健業務に役立つ！安全衛生管理体制と衛生教育を分かりやすく解説職場における法令って？産業保健に関わる主な３つの法律事例を基に解説！健診結果を分析し、健康施策に活用する方法とは？産業保健とは？目的や必要性、産業保健スタッフの役割を分かりやすく解説！脱マンネリ！衛生委員会を活性化させるためのポイントを5つご紹介コロナ禍での衛生委員会や健康診断の対応　労働安全衛生法をわかりやすく解説動画産業保健に関わる3つの法律ガイドブック健康診断業務ガイドブック講話資料４Sと職場巡視について定期健康診断についてフォーマット/テンプレート健康診断後の受診勧奨長時間労働者への面接指導各種フォーマット就業上の配慮に関する意見書職場復帰/就業上の措置に関する意見書▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．パワハラ防止法とはパワハラ防止法とは、2020年6月1日に施行された「改正労働施策総合推進法」の通称で、対象は大企業のみでしたが、2022年4月からは中小企業も義務化の対象となっています。企業がハラスメントを防止するための適切な措置を講じていない場合は是正指導の対象となり、指導に従わない場合は企業名が公表される場合があるとされています。企業に義務付けられるパワハラ防止措置の義務項目としては、事業主の方針等の明確化と周知・啓発(研修等)、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、相談者のプライバシー保護などが示されています。また企業が行うのが望ましい取り組みとしては、パワハラ以外のハラスメント相談にも対応する一元的な相談窓口の設置や、感情コントロール手法やコミュニケーションスキルなどを学ぶコミュニケーション研修、職場環境の改善、社内アンケート調査による状況把握などが挙げられています。２．企業に求められるハラスメントへの正しい理解企業は、ハラスメント対策を講ずる第一歩として「ハラスメントに該当するさまざまな行為」を学ぶ必要があります。例えばパワハラについては、最低でも一般的に定義されている次の6類型に該当する行為を認識する必要があるでしょう。1.　身体的な攻撃（叩く、殴る、蹴る、物を投げつける等の暴行を受ける）2.　精神的な攻撃（同僚の目前や他の社員を宛先に含んだメールで叱責、罵倒される）3.　人間関係の切り離し（一人だけ席を隔離される、送別会に出席させてもらえない）4.　過大な要求（仕事のやり方を教えてもらえない、他者の仕事を押しつけられる）5.　過小な要求（営業職なのにオフィス待機の事務作業だけを命じられる）6.　個の侵害（プライベートな情報を執拗に問われる、身内の悪口を言われる）実際にハラスメントに該当するか否かは、決して型にあてはめて判断できるほど単純な問題ではありません。個別の事案ごとに慎重に調査しながら判断する必要がありますが、ハラスメントの基本知識として6類型の事例を知っておくと一つの目安になるでしょう。パワハラの定義を正しく理解し、防止法を順守することで、ハラスメントによる従業員の離職や企業イメージの低下などさまざまなリスク回避につながります。３．パワハラ防止法に関連するコンテンツ記事アンコンシャス・バイアスの事例とは？～ハラスメント行為者のカウンセリング現場から～動画パワハラの"根本的原因"を解決する管理職教育とは？ガイドブックパワハラ根本解決に向けた管理職教育のヒント▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．働き方改革とは働き方改革とは、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。企業には、重要なリソースである労働者が意欲や能力を発揮できるような環境を整えることが求められます。例えば、2019年4月からの働き方改革関連法案の施行により、企業は従業員の長時間労働や健康の状態について、産業医と連携してよりきめ細かなサポートを行っていくことが求められています。 具体的には、産業医が適切に労働者の健康管理を行えるように、事業者は以下の情報を産業医に提供する必要があります。〇健康診断実施後の長時間労働者（1カ月の残業時間が80時間を超える労働者）に対する面接指導や実施後の情報〇ストレス結果に基づく面接指導実施後の措置の内容に関する情報〇産業医が労働者の健康管理をするうえで必要とする労働者の業務に関する情報他にも産業医と衛生委員会の関係強化や、産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備などが事業者に義務付けられています。２．働き方改革と健康経営働き方改革で注目が集まっているのが、「健康経営」と呼ばれる概念です。健康経営とは、従業員の心身の健康が、企業および社会に不可欠な資本の一つ であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促す仕組みを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業のイメージはもちろん、生産性・収益性の向上を目指す取り組みを指します。近年、健康経営の注目度が高まっている背景には、さまざまな日本の課題と関連があります。周知のとおり、超高齢化社会による社会保障費が拡大する一方、若年層の減少や介護離職による働き手の減少が予測されており、「人生100年時代」「生涯現役」というキーワードで働き方改革を国も推進しています。また、「働きすぎ日本人」と言われた時代の「過労死」や、メンタルヘルス不調者 の増加は社会問題化していました。さらに、厚労省が法令違反している企業に対し、ブラック企業として企業名を公表するようになっています。一度ブラック企業と命名されたら、企業ブランドにマイナスイメージがつき、事業運営にも大きな影響を及ぼしてしまいます。また、大企業であっても採用難といわれる時代であり、就活生やその親の就職先の検討材料として「従業員の健康や働き方に配慮する企業」としてアピール にすることで、採用活動にもプラスに働くといわれています。経済産業省と東京証券取引所 により2015年から開始された「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」を希望する企業数は年々増加しており、健康経営の盛り上がりは止まない状況です。2019年4月施行の働き方改革関連法に伴い「労働時間の適正化」「業務効率化」「生産性向上」といった業務のあり方・進め方自体の大変革が今や大前提で、企業の存続のためには健康経営も経営手段として必須となったともいえます。３．働き方改革に関連するコンテンツ記事メンタルヘルス対策にも役立つ『ワーク・エンゲイジメント』向上のための施策とは過重労働対策に必見！関係する法令や面接指導の対象者とは？ウェルビーイングの意味。注目される理由や実践事例などを紹介動画従業員の心身の健康づくりに向けた ソフトバンクの『働き方改革』の取り組みガイドブック従業員のウェルビーイング実現から企業価値の向上へ講話資料PC作業の疲れを防ぐために​  ​ ～情報機器症候群の予防～長時間労働の問題点▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．女性活躍推進法とは女性活躍推進法とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称で、企業が雇用する女性の活躍推進を目的とした法律です。この中で、企業が求められている主な対応は下記の通りです。①自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析②課題を解決するための数値目標と取り組みを盛り込んだ、行動計画の策定および届出③自社の女性活躍に関する情報の公表２．えるぼし認定制度とはえるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づいた基準を一定数満たし、女性の活躍推進に取り組んでいる企業に与えられる認定制度のことです。「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5つの項目ごとに定められた基準をクリアすることによって、3段階のレベルの中から認定が与えられます。また、５つの項目をすべてクリアしたうえ、「策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成している」「男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している」「女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く）」のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していると、さらにワンランク上のプラチナえるぼしに認定されます。３．取り組む企業のメリット少子高齢化による労働力不足を背景に、ますます女性の活躍が求められています。その中で、女性活躍推進法に積極的に取り組むことは、企業にもさまざまなメリットが生まれます。・優秀な人材の活躍の場が広がる出産や子育てのタイミングで、退職する以外の選択肢が増えることで、女性の活躍の機会が広がります。・働きやすい職場環境によりエンゲージメントが向上する職場環境の改善により、エンゲージメントが向上し、生産効率が上がる一方で離職率が低下します。・優秀な人材の採用が可能になる女性の活躍推進に継続的に取り組む企業の姿勢は、採用活動の場においても評価されるポイントとなります。・企業価値が向上する優秀な人材が活躍し、生産性が上がることは競争力の強化にもつながります。結果として企業価値が向上することになります。４．具体的な施策例女性の活躍を推進するためにさまざまな施策を実施することが求められるでしょう。・出産休暇制度、育児休暇制度の取得促進のための啓発活動・管理職の女性割合50%を達成するためのキャリア面談実施・育児、介護と両立するために時短などの働き方改革を実施「女性」だけに着目するのではなく、働く人すべてにとって働きやすい環境を整えることが大切です。結果的に、女性の活躍を後押しすることになるでしょう。５． 女性活躍推進法に関連するコンテンツ動画女性労働者の健康課題と男性の家事・育児参加社会・文化的問題と働く女性の健康リスクHPVワクチン接種と子宮頸がん排除の取り組み講話資料女性の健康▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)

１．育児・介護休業法とは育児・介護休業法とは、正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という名称で、子育てや家族の介護をしなければならない労働者が仕事と家庭を両立できるよう支援する法律です。1991年に施行された育児・介護休業法ですが、2021年6月の改正 では、企業はより一層の育児休業取得を奨励することが求められるようになりました。この改正は2022年4月から段階的に施行されます。仕事と育児・介護の両立は、多くの従業員が潜在的に抱える不安であり、企業としても従業員の育児・介護による離職を防ぎ、安心して働いてもらえる環境をつくることが重要となっています。２．育児休業取得に関する国の制度例えば育児・介護休業法に基づいた育児休業に関する国の制度としては、以下のようなものがあります。育児休業制度子が1歳に達するまで育児休業を取得可能看護休暇小学校就学前までの子1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度に看護休暇を取得可能所定外労働（残業）の制限3歳に達するまでの子を育児する労働者が申し出た場合は所定外労働を制限時間外労働の制限小学校就学前までの子を育児する労働者が申し出た場合、1カ月 24時間、1年150時間を超える残業を制限深夜業の制限小学校就学前までの子を育児する労働者が申し出た場合は深夜業を制限短時間勤務の措置3歳に達するまでの子を育児する労働者が申し出た場合は短時間勤務を認める転勤など配置への配慮配置転換は労働者の育児状況を配慮する不利益取扱いの禁止育休等の申出・取得を理由とした解雇など不利益な扱いを禁止ハラスメントの防止措置育休等の申出・利用に対するハラスメントを防止そして今回の法改正では、より育休を取得しやすい環境を整備するため、研修の実施や相談窓口の設置などが義務付けられるほか、有期雇用労働者の取得要件緩和や、産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得制度の新設などが盛り込まれています。また2023年4月1日からは一部の事業主で育児休業取得状況の公表が義務化されるなど、従業員の育休取得を促す効果が期待できます。このように育児休業に関する制度は整いつつある一方で、従業員の育児休業取得を促進するには企業のサポートが欠かせません。まずは、改正される育児休業に関する制度・給付金について確認し、自社にあった方法で対応を進めることをお勧めします。３．育児・介護休業法に関連するコンテンツ記事育児休業時期に寄せられるご相談とカウンセリングでの支援について健康施策を効果的に進める鍵はデジタル化！産業医・保健師必見のDX戦略動画女性労働者の健康課題と男性の家事・育児参加社会・文化的問題と働く女性の健康リスクHPVワクチン接種と子宮頸がん排除の取り組み▼用語まとめ記事はこちら▼今さら聞けない！産業保健 用語まとめ | さんぽLAB (sampolab-ad.com)