健康経営への関心の高さに比例して、企業の健康経営に関する取り組みもますます本格的になってきています。企業の経営課題は健康課題と密接に関わるため、健康経営を推進する上で重要なポイントは「経営層の理解と協働を得ること」といえるでしょう。
今回は経営会議などで経営層に健康経営の重要性や取り組むべき道筋を適切に伝え、全社的に更なる推進を測っていくためのポイントを紹介します。

CONTENTS

1.健康経営は健康施策に留まらない
2.健康経営度調査票でも経営軸での推進が求められている
3.経営層を納得させよう！経営会議で健康経営の必要性を説く「3つのステップ」
　【ステップ①】調査票のフィードバックシートで、前年の改善点を見定めよう
　【ステップ②】マクロデータを活用して同業他社とのギャップを「見える化」しよう
　【ステップ③】自社の立ち位置と改善すべき指標を、数値を用いて説明しよう
4.データで裏付ける！健康経営に関する調査研究5選
　①健康経営の推進について（経済産業省）
　②健康・医療新産業協議会 第9回健康投資ＷＧ 事務局説明資料（経済産業省）
　③健康・医療新産業協議会 第５回健康投資ＷＧ事務局説明資料（経済産業省）
　④健康経営度調査データに基づいた健康経営と企業業績の関係性の定量分析（野村證券株式会社）
　⑤健康経営と企業の業績の関連性（矢野 裕一朗氏 MD, PhD, FAHA）
5.定量的・客観的なデータ活用が経営層の理解を得るポイント
6.健康経営推進の土台作りに「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」

健康経営は健康施策に留まらない

健康経営の推進を担当されている方にとっては既知の内容かと思いますが、ここからは健康経営（健康施策）が企業経営の軸となっていった背景を簡単におさらいしていきましょう。

「健康経営」という言葉が登場する以前、従業員の健康課題は企業が取り組むもの、という認識は少なかったでしょう。あくまで従業員個人の健康問題であり、企業が積極的に介入するものという捉え方ではありませんでした。

しかし、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」で「国民の健康寿命の延伸」が取り上げられ、2015年には、東京証券取引所において新たなテーマ銘柄として健康経営銘柄が設定されるなど、健康経営の普及に向けて国としての動きが活発化しました。

さらに近年は、ESG経営に対する関心と要望もますます高まっています。近年の企業経営においては、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った「ESG」の領域での取り組みが、企業経営のサステナビリティ（持続可能性）の観点から重視されています。

米国の知的資本投資バンク「Ocean Tomo」の調査によると、2020年における米国市場（S&P500）の無形資産比率は90パーセントに上ります（時価総額と長期借入の総和から有形資産額を控除したものを無形資産価値とみなして試算）。
つまり、企業の市場価値を示す時価総額の９割は無形資産が占めているということです。

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出典

アドバンテッジJOURNAL
経営会議で健康経営の推進を議題化しよう！必要性を説くための3つのステップを紹介【おすすめの調査研究5選も】

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