健康診断は、企業にとって重要な健康管理施策の一つです。しかし、労働者の健康診断受診率を高めることは容易ではありません。本記事では、健康診断受診を推進するための戦略とアプローチについて考察します。

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【目次】
1.コミュニケーションと啓発活動
2.受診のハードルを下げる
3.プライバシーへの配慮

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1.コミュニケーションと啓発活動

労働者の安全と健康確保のため、健康診断の実施については労働安全衛生法第66条で定められています。また、健康診断の目的として、労働者が健康な状態を維持して、安全に働くことができるかを評価することがあげられます。
健康診断の重要性を理解していても、実際には業務が多忙であったり、予約をスムーズに取ることができず、受診が後回しになってしまうことがあるのではないでしょうか。

健康診断の受診を推進するためには、なぜ健康診断の受診が必要なのか、実施することで得られるメリットについて、啓発活動を行うことが有効です。

・受診の必要

受診の必要性については、法令で定められていることがあげられ、事業者には、労働者の安全と健康の確保をする義務（安全配慮義務）があり、労働者には、業務に従事できるよう健康を保つ義務（自己保健義務）があります。ですが、一方的に受診を押し付けるのではなく、受診を拒む場合がある際は、その理由を確認し、適切に対応をしていきましょう。

受診のメリットについては、疾病の早期発見、そして早期治療があげられます。心身共に健康で、長く、パフォーマンスを発揮してもらうためにも、健康診断の結果を有効活用していくことが大切です。労働者が主体的に健康診断を受診できるよう、事業者は啓発活動を行い、受診しやすい環境を整えていきましょう。

・啓発活動

啓発活動には、ニュースレターや社内メール、社内ポータルなどを活用して、健康診断の受診勧奨に関する情報を定期的に提供していきましょう。
上司をはじめとする管理職の協力を得て、必要時業務の調整を行い、受診しやすい環境を整えることも大切です。積極的にコミュニケーションを取っていきましょう。

2.受診のハードルを下げる

産業保健の現場では、健康な人や医療を必要としない人、つまり健康問題で困っていない人の方が多いのが現状ではないでしょうか。

・受診の負担を減らす

受診のハードルを下げるためにも、日々の業務との調整を行い、健康診断の受診場所や日時を柔軟に設定し、労働者の都合に合わせることが重要となってきます。
健康診断の受診にかかる費用についても、企業の負担がどのようになっているか、丁寧な説明を行うことで、健康診断の受診のハードルを下げましょう。

また、健康診断受診のためのステップを簡潔にすることで、受診予約の負担を減らしましょう。
予約システムや案内サービスの導入を検討し、健診受診環境の整備することも有効です。より良く働くための健康診断が、就業の妨げにならないよう、受診までのハードルを出来るだけ下げる施策を考えていきましょう。

・計画的にリマインドを実施

携わる業務によっては、年に複数回、健康診断を受診しなければならない場合もあります。それぞれの健康診断の法令根拠を押さえつつ、必要とされる健康診断について、適切なタイミングで受診ができるよう組み立てていくことが必要です。受診日についてリマインドを実施することも効果的です。

健診医療機関との連携も密に行い、受診予定日に受診ができない場合の対応も予め整えておきましょう。未受診者へのリマインドについても、いつまでに事業所として受診を完了してもらう必要があるのかを定めておくとよいでしょう。
事後措置対応を念頭に置き、その後の精密検査や二次検査の受診勧奨についても、計画的に実施しましょう。

3.プライバシーへの配慮

健康診断の結果は、取扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報となります。
労働者に安心して健康診断を受診してもらうためには、健康情報について、事業所に安心して提供できる環境が大前提となります。

・健康情報の取扱いについて整理する

産業保健の現場で得られる健康情報は、多岐にわたります。健康情報の分類や取扱い方法については、事業所において健康情報取扱規程を定めることが義務化されています。

健康情報の取扱いに迷う際は、厚生労働省からの指針や各事業所の規程を確認し、丁寧な対応をしていきましょう。また、健康診断結果には、法定外項目（脳ドックやがん検診等）が含まれていることが多くあります。労働安全衛生法で定められていない項目について取扱う際は、労働者の同意を得た上で取扱う必要があり、特に注意が必要です。

労働者から取得する健康情報について、どのような目的で、事業所として取扱う必要があるのか、今一度、しっかり確認していきましょう。

・適切な取扱いを行い連携する

健康診断の結果を受け、異常所見があり、就労上影響がある労働者に対しては、就業制限等の就業上の措置の実施が必要な場合があります。実施に当たっては、特に労働者の勤務する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠であることが多いです。健康情報を取扱う際は、本人の同意を得た上で、プライバシーに配慮しましょう。
必要に応じて、産業保健スタッフ等により、健康情報の内容を適切に加工した上で提供するといった対応が有効です。

事業者が把握すべき健康情報について、不利益な取扱いに繋がらないということをしっかり周知し、ルールを定めた上で、健康診断の受診率を上げるアプローチをしましょう。

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労働安全衛生法により、企業は健康診断の実施が義務付けられており、健康診断に関わるさまざまな細かい業務に対応する必要があります。健康診断から見える一人ひとりの健康データは、従業員が健やかに、かつ働きやすいと思える職場環境を整備する健康経営・ウェルビーイング経営には必要不可欠です。本資料は、健康診断業務を詳しく知りたい担当者様のために、健康診断業務の全体像や効率化のために必要な視点と具体的なHowToをコンパクトにまとめておりますので、ぜひご覧ください。