産業保健は、労働安全衛生法を中心に、様々な法令に基づいて実施する必要があります。そのため産業保健スタッフは、法令についての知識が必要です。法令には、法律、政令、省令、公示・告示、通達・通知などがあります。

本記事では、法律、政令、省令、公示・告示、通達・通知の違いについて解説します。

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【目次】
1.法律、政令、省令、公示・告示、通達・通知の関係性
2.法令の種類
3.まとめ

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1.法律、政令、省令、公示・告示、通達・通知の関係性

法律、政令、省令、公示・告示、通達・通知があり、一般的にはそれらをまとめて法令といいます。それらは、下記の図のような関係となっており、上位にいくほど大枠を決めており、下位にいくほど詳細を定めています。

2.法令の種類

法令の種類は、憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達などがあります。下記に具体的に説明します。

法律

法律は国会が定めたルールで、〇〇法と呼ばれます。
例：労働安全衛生法

政令

法律に委任されて、内閣が定めたルールで、〇〇施行令と呼ばれます。
例：労働安全衛生法施行令

省令

法律・政令に委任されて各省（各大臣）が定めたルールです。〇〇規則などと呼ばれます。
例：労働安全衛生規則

公示・告示

行政機関が、国民に対して出す通知のことで、法令（法律・命令）の解釈など詳細を定めるもののことをいいます。告示第〇〇号などとして示されます。

通達・通知

上級の行政機関から、下級の行政機関に対する指示のことです。〇年〇月〇日基発第〇号などと示されます。

3.まとめ

産業保健を実施するうえで、法令についての知識は必要不可欠です。
法令の成り立ちや関係についても理解し、法令に基づいた活動を実施できるようにしましょう。

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