厚生労働省は2026年10月19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(THP指針)の改正を公示しました。
今回の改正では、これまでの生活習慣改善などによる疾病の発症予防(一次予防)に加えて、健康診断や検診等を通じた疾病の早期発見・早期治療(二次予防)が、労働者の健康保持増進対策の一環として明確に位置づけられました。
また、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患などへの対応のほか、医療保険者等との連携や治療と就業の両立支援についても盛り込まれています。

今回の改正のポイント
✅ 「二次予防」を健康保持増進措置として明確化
これまで中心となっていた生活習慣病予防などの一次予防に加え、疾病の早期発見・早期治療につなげる二次予防が明確に位置づけられました。
指針では、事業者が正しい情報の提供などを含む健康教育を行うとともに、職場の健康診断等の機会を活用したがん検診等の提供や、結果に基づく医療機関への受診勧奨を行うことが必要としています。
●がん
今回の改正では、二次予防の中でも、特にがんに関する職場での取り組みが具体的に示されています。
指針では、国が市区町村の実施する検診として推奨している以下の5つのがん(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん)に対する検診及びその結果に基づく精密検査の受診勧奨が示されています。
さらに、事業場で実施できる取り組みとして、次のような具体例が示されています。
- がん検診等の科学的根拠や意義について情報提供
- 事業者や医療保険者との連携による検診の提供
- 自治体や医療保険者による利用可能な検診や健康相談等の利用勧奨
- パンフレットや社内サイト、メール等による受診勧奨
- がん検診等への費用助成
- がん検診等を受診するための特別休暇の付与
- 検診結果に応じた精密検査の受診勧奨
- 治療と就業の両立支援とその周知
このように今回の指針では、がん対策について、「検診に関する正しい知識の提供 → 検診機会の提供・検診受診の促進→ 精密検査の受診勧奨 → 治療と就業の両立支援」までを視野に入れた取り組みが具体的に示されています。
●その他の健康課題
がんに加えて、以下の健康課題についても、検査等の実施や、その結果に基づく専門医への受診勧奨が二次予防の取り組みとして示されました。
-
女性特有の健康課題
月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群(PMS)、更年期障害など - 歯科疾患
- 骨粗しょう症
- 眼科疾患
✅ 医療保険者等の事業場外資源との連携
今回の改正では、医療保険者等の事業場外資源との連携についても明記されています。職場における健康づくりを事業場だけで完結させるのではなく、様々な事業場外資源とも連携しながら進めていくことがポイントとなります。
具体的には、コラボヘルスによる医療保険者の健康診断に関する情報活用や、自治体・医療保険者が行う健康保持増進の取り組みを活用することなどが挙げられています。
また、小規模事業場で産業保健スタッフの確保等が困難な場合には、産業保健総合支援センターなどの事業場外資源を積極的に活用するほか、社外の健康支援サービスを利用することも示されています。
✅ 治療と就業の両立支援も明記
疾病を抱える労働者が、治療を受けながら就業を継続できる環境を整備することの重要性も示され、治療と就業の両立支援に関する取り組みが明記されました。
産業保健スタッフが押さえておきたいポイント
今回の改正では、職場における健康保持増進について、「病気にならないための取り組み」だけでなく、「早期に健康課題を発見し、必要な受診や治療につなげること」、さらに「治療しながら働き続けられる環境を整えること」までを含めて考える方向性がより明確になったといえます。
また、今回指針には労働者の健康保持増進への取り組みを将来的な収益性の向上にもつながる投資と捉え、健康管理を経営的な視点から戦略的に実践する「健康経営」の考え方も追記されました。さらに、労働者自身が生涯にわたる保健医療情報(PHR:Personal Health Record)を把握し、健康保持増進につなげられるよう、デジタルツール等の活用を促すことも取り組みの一つとして挙げられ、国の方針が反映されています。
産業医・保健師などの産業保健スタッフや人事労務担当者は、自社の健康施策について、生活習慣改善だけでなく、各種検診や精密検査の受診勧奨、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援といった二次予防・両立支援に加え、健康経営やPHRの活用も含めた、より幅広い健康保持増進の取り組みを推進していくと良いでしょう。
■公示:2026年10月19日
▶出典:厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示
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