法令／旬ネタ

東京産業保健総合支援センターより、令和8年度版「労働衛生のハンドブック」が公開されました。

労働衛生のハンドブックは、毎年東京産業保健総合支援センターが発刊している資料で、健康診断・事後措置、メンタルヘルス対策、職場復帰支援、長時間労働対策、安全衛生管理体制など、産業保健業務に関する幅広い情報がまとめられているハンドブックです。
令和8年度版は2026年9月編集の最新版です。

健康確保関係法令等の主な改正の流れとして、最近の法改正や今後予定されている変更点についても取り上げられています。
今後予定されている法改正として、以下の内容も掲載されています。

✅ 2027年4月から健康診断項目の改正（喀痰検査廃止、血清クレアチニン追加）
✅ 2028年4月から50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化

また、令和8年度版で特に注目したいのが、治療と就業の両立支援です。
2026年4月1日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務となりました。ハンドブックでは、新たな「治療と就業の両立支援指針」を踏まえ、支援体制の整備や具体的な進め方についても紹介されています。

✅ 副業・兼業における健康管理
副業・兼業を行うことで、長時間労働になり労働者の健康が阻害されないよう、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要

✅ テレワークにおける安全衛生
テレワークでも会社は関係法令に基づいて従業員の健康管理が必要であり、メンタルヘルス対策や作業環境整備などはテレワークならではの視点で安全衛生の確保が重要

労働衛生のハンドブックはPDFで公開されていますが、紙の資料をご希望の方は東京産業保健総合支援センターにて無料で配布しているほか、郵送も可能とのことです。

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