さんぽLABの運営元である株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、従業員300名以上の企業に勤務する人事・総務・産業保健業務に従事する310名を対象に、企業の休職・復職支援の実態や課題を把握するための調査を行いました。
▼ 調査の結果
復職判断における課題として、「職場復帰できるか判断する客観的な材料が不足している」と回答した割合は58.1％となりました。
また、「復職判定の基準があいまいで判断に迷う」（55.5％）、「復職判定のために何をすればよいかわからない」（54.5％）も半数を超え、復職可否の判断に難しさを感じている実態が明らかになりました。
さらに、44.2％が「就業困難な状態でも主治医から『復職可』との診断書が出される」と回答しており、主治医の診断と職場で求められる就業可能な状態との間にギャップが生じていることもうかがえます。
復職後の課題では、「再発の兆候がわからない」が61.3％と最も多く、次いで「いつまでフォローすべきかわからない」（59.4％）、「受け入れ先の上長に負担がかかっている」（58.4％）という結果になりました。
こうした結果から、復職判断にあたっては、主治医の診断書だけでなく、生活リズムや業務遂行力、再発予防に向けた本人の理解・対処力などを多面的に確認することの重要性がうかがえます。
産業保健スタッフにとっても、復職可否の判断に必要な情報を整理するとともに、人事担当者や職場の上長と連携し、復職後も継続的にフォローできる体制を整えることが重要です。
復職準備から復職後の定着・再発予防まで、一貫した支援を検討されている方は、ぜひ当社の復職支援サービスをご覧ください。
▼ 関連サービス
再発防止×負担軽減をかなえるオンライン復職支援プログラム『eRework（イーリワーク）』
※ 本投稿では調査結果の要点を抜粋してご紹介しています。詳細は、以下の調査リリースをご覧ください。
プレスリリース／「メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査」より 企業の約6割が「復職判断の客観的材料不足」に課題