従業員の健診結果や面談記録などを一元管理し、産業保健業務の効率化を支える健康管理システム。法令対応や健康情報の適切な管理、健康データの活用などを目的に、導入や見直しを検討する企業も増えています。
一方で、システムごとの違いが分かりにくく、
- 何を基準に選べばよいか分からない
- 導入後に本当に運用できるのか不安
- 自社に合うシステムが分からない
と感じている産業保健スタッフの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2026年9月9日にさんぽLABで開催したセミナー「健康管理システム選定の基本 ―産業保健スタッフが知っておきたい判断軸と進め方―」の内容をもとに、健康管理システムが求められる背景や、導入後のギャップが生じる理由、産業保健職が確認したい選定ポイントについて解説します。
健康管理システムは、機能や価格だけで選ぶものではありません。自社の業務や体制に合い、導入後も無理なく運用を続けられるかという視点が重要です。
皆さまのシステム選定の参考になれば幸いです。
目次
- なぜ今、健康管理システムが求められているのか
- 健康管理システム導入でよくある課題
- アンケート結果から見えた選定・導入の実態
- 導入後に「思っていたものと違う」が起きる理由
- 産業保健職がシステム選定時に確認したいポイント
- 失敗を防ぐための4つの判断軸
- まとめ
1.なぜ今、健康管理システムが求められているのか
健康管理システムとは、従業員の健診結果や面談記録などを一元管理し、法令上必要な対応と産業保健業務の効率化を支える仕組みです。
紙や表計算ソフトによる管理では、情報が複数のファイルや保管場所に分散し、転記ミスや報告書作成の手間が発生しやすくなります。健康管理システムを活用することで、健診結果の管理からデータ分析、産業医面談、事後措置、法定報告までの一連の業務を進めやすくなります。
健康管理システムが求められている背景には、主に4つの観点があります。
有所見者への事後措置
健康診断の結果、異常の所見がある従業員に対しては、医師等の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じる必要があります。
対象者の抽出や産業医への情報提供、就業判定、再検査の勧奨などを紙や表計算ソフトで管理していると、対応状況を追いにくくなり、担当者の経験や記憶に依存する可能性があります。
健康情報の適切な管理
健診結果などの健康情報は、取り扱いに特に配慮が必要な情報です。
誰がどの情報を閲覧できるのか、どのような目的で利用するのかを明確にし、閲覧権限や参照履歴を適切に管理する必要があります。
健康データの活用
健康情報は、保管するだけでなく、従業員の健康保持・増進や組織の健康課題の把握に活用することが求められています。
部署別・年代別の健康傾向を可視化し、施策の実施前後を比較できれば、産業保健活動の成果を人事部門や経営層へ説明しやすくなります。
業務の属人化と工数の増加
産業保健業務では、健診の事後措置、データ加工・集計、長時間労働者への面接指導、未受診者への勧奨など、多くの業務が発生します。
本来注力したい従業員支援や健康づくりの時間を確保するためにも、業務効率化への取り組みが求められています。
2.健康管理システム導入でよくある課題
健康管理システムの検討を始めた企業では、次のような悩みがあるとお聞きします。
- 何から始めればよいのか分からない
- 各システムの違いが分かりにくい
- 導入後に本当に運用が回るのかイメージできない
- 費用対効果が分からない
これらの悩みは、一見すると機能や価格の問題に見えます。しかし実際には、「導入後に自社で運用できるのか」という不安につながっています。
まず行いたいのは製品比較ではなく、現在の業務で困っている場面を整理することです。
例えば、
- 健診データの加工にどれくらい時間がかかっているか
- 面談対象者をどのように抽出しているか
- 産業医の意見や就業判定をどこに記録しているか
- 再検査対象者の管理をどのように行っているか
など、現状業務を棚卸しすることで、自社に必要な要件が見えてきます。
3.アンケート結果から見えた選定・導入の実態
セミナーでは、健康管理システムの選定や導入に関するアンケート結果が紹介されました。
導入時に重視した項目として上位に挙がったのは、
- 健診データの分析・活用
- 価格
- 操作性
- サポート体制
でした。
単に価格だけではなく、導入後にどのように活用できるかが重視されていることが分かります。
約4割が導入後にギャップを感じている
アンケートでは、「導入後に思っていたものと違うと感じた」と回答した方が41.2％に上りました。
つまり、約4割の担当者が導入後に何らかのギャップを経験していることになります。
最大の理由は運用の手間
その理由として最も多かったのが、
「運用に想定以上の手間がかかった」
という回答でした。
これは機能不足ではなく、運用面での想定外が大きな要因になっていることを示しています。
4.導入後に「思っていたものと違う」が起きる理由
理由1：設定や操作のしやすさによって現場負荷が変わる
機能が備わっていても、実際に使いやすいとは限りません。
例えば、面談対象者の抽出、就業判定の記録、再検査対象者へのフォローなどの実務がシステム上で完結できなければ、担当者の手作業が残ってしまいます。
確認したいポイント
- 面談対象者を複数条件で抽出できるか
- 就業判定を時系列で管理できるか
- 進捗管理まで一元化できるか
- 運用上の作業負荷が少ないか
理由2：導入前の想定と業務フローがずれる
システム説明では対応しているように見えても、実際には自社の業務フローに合わないケースがあります。
例えば、
- 健診機関ごとのデータ形式に対応できない
- 雇入時健診や特殊健診の管理ができない
- リマインド機能が想定より限定的
といったケースです。
理由3：システムありきで検討してしまう
システムを先に決めてしまうと、自社の業務をシステムに合わせることになります。
結果として、
- 他システムと連携できない
- 権限設定が合わない
- カスタマイズ費用が増える
といった問題が発生することがあります。
5.産業保健職がシステム選定時に確認したいポイント
健康管理システムの選定では、実際の業務に沿って確認することが重要です。
特に次の4点は、必ずデモで操作して確認しましょう。
面談対象者の抽出
長時間労働者や有所見者などを複数条件で抽出し、その後の進捗管理まで行えるかを確認します。
産業医の意見・就業判定の記録
対象者ごとの履歴を時系列で確認できるか、面談記録や就業判定を一元管理できるかを確認します。
再検査・保健指導のフォロー
対象者の抽出から、受診勧奨、結果登録までを管理できるか確認しましょう。
健康情報の閲覧権限
- 人事
- 産業医
- 保健師
- 拠点担当者
など、役割に応じた閲覧制限が可能かを確認します。
6.失敗を防ぐための4つの判断軸
1．選定基準を先に整理する
まずは自社の業務や課題を整理し、
- 必須要件
- あれば良い要件
を分けて考えます。
2．運用の回しやすさを重視する
機能の豊富さだけではなく、
- 現場で使いやすいか
- 担当者が変わっても運用できるか
といった視点が重要です。
3．導入後のサポート体制を確認する
確認すべきポイントとして、
- 問い合わせ対応
- 初期設定支援
- 年度切替対応
- 法改正対応
などがあります。
4．複数システムを比較する
同じ基準で比較することで、自社に合ったシステムを見つけやすくなります。
7.まとめ
健康管理システムの選定では、機能や価格だけではなく、自社の業務や体制に合っているかを確認することが重要です。
特に次の3つから始めてみましょう。
1. 現在の業務を書き出す
2. 譲れない条件を整理する
3. 関係部署と判断基準を共有する
また、デモでは「この機能があるか」ではなく、
「自社が行いたい運用を無理なく継続できるか」
という観点で確認することが、導入後の「思っていたものと違う」を防ぐポイントになります。
健康管理システムは、導入することが目的ではありません。産業保健活動を支える仕組みとして、継続的に活用できるかという視点で選定を進めていきましょう。
講師 高木 大介
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
アカウントセールス2部 デジタルヘルス営業課 課長
健康管理システムの提案・導入支援を担当し、企業の健康管理業務や運用体制を踏まえたシステム選定を支援。